AI学習は適法？Anthropicに15億ドル支払い命令、著作権裁判の行方

Anthropic判決の内容

米国カリフォルニア州のWilliam Alsup判事は、AI企業Anthropicに対して作家グループに約15億ドルの支払いを命じた。ただし、この支払いはAIモデルの学習行為そのものに対するものではなく、海賊版サイトから書籍を複製して使用したことへの制裁だとされる。

判事はAIの学習を「作家を目指す読者が文学を学ぶこと」に例え、訓練用データとして利用することは適法だと判断した。この見解は、AI企業側にとって有利な先例になると専門家は指摘している。

フェアユースの争点

著作権法は1976年を最後に本格的な改正がなく、裁判所は50年前の基準をAI時代の問題に適用している。その中心となるのが「フェアユース（公正利用）」の解釈だ。フェアユースは、批判やパロディ、教育などの目的に限り、権利者の許可なく著作物を使うことを認める例外規定である。

裁判所は「利用の目的と性質」「利用された量」「市場への影響」などを考慮してフェアユースかどうかを判断する。特に「変容的（transformative）」な利用かどうかが重要で、元の作品を置き換えるのではなく、新しい目的や性格を持つかが問われる。

Anthropicのケースでは、学習が「競合作品を生むための複製」ではなく「読書に似た学習」とみなされた。しかし、すべての学習が適法になるわけではない。

対照的なRoss事件

もう一つの注目判決として、Thomson ReutersがRoss Intelligenceを訴えた事件がある。Rossは法律情報を収集したThomson Reutersのデータを利用して、競合するAI法務プラットフォームを構築した。

裁判所はRossの利用は「変容的」ではなく、直接競合する目的があるためフェアユースには当たらないと判断した。このように、学習目的が競合なのか、それとも別の用途なのかで結論が分かれる。

作家側が「AIが自分の作品を学習して合成書籍を作れば競合になる」と主張する可能性はあるが、この論点はまだ裁判で確定していない。

未解決の課題

AI生成物の著作権も別の論点だ。Thaler v. Perlmutter事件では、100%AIが生成した作品には著作権が認められないとされた。しかし、人間がどの程度関与すれば著作権が発生するのか、その割合をどう証明するのかは依然として不明である。

現時点では、多くのAI企業が係争中であり、最高裁レベルの確定判断はまだない。複数の裁判所で異なる判断が続けば、最終的にどの解釈が優勢になるかは今後の訴訟の行方にかかっている。