イスラエル政府系の偽シンクタンク、AIチャットボット誘導目的で大量記事公開

何が起きたか

ガーディアン紙の分析によると、イスラエル政府のための広報活動の一環として、実在しないシンクタンク「ハノーバー研究所」の名を冠したウェブサイトが8月6日から14日までの9日間に124本のレポートを公開した。総語数は56万語を超え、1本あたり平均約4500語にのぼる。特に12日と13日の2日間だけでも73本、約35万4000語を生産している。

サイトは「ハノーバー公共政策研究所」と名乗るが、法人としての実体は確認されておらず、住所もスタッフ名も報告書の署名もない。利用規約には「研究所が設立された州」の法律が適用されると書かれているが、その州名は明かされていない。

チャットボット向け最適化

このサイトは、AIチャットボットに引用されやすくするための商用プラットフォーム「Res」を使っていたとみられる。初期にはAIシステム向けのファイル「llms.txt」が設置されていたが、それはResの標準ファイルであり、ハノーバー研究所の説明は含まれていなかった。後にサイトは独自のllms.txtに置き換えられ、Resの名前は削除された。

ガーディアン紙の検証では、サイトの記事は学術風の装いで、世界銀行や国連機関、アムネスティ・インターナショナルなどを出典として引用している。しかし、人権団体がイスラエルによる虐殺やアパルトヘイトを認定している場合でも、記事は「裁判所の判決は出ていない」と指摘する論法を繰り返す。死傷者数や支援物資の数字は「当事者による情報」という留保付きで示している。

より重大な標的は、チャット検索での直接の引用ではなく、AIモデルの学習データだ。Common Crawlのような公開データリポジトリに記事が収録されれば、チャットボットは出典を明示せずに学んだ内容を再生する可能性がある。クインシー研究所のニック・クリーブランド＝スタウト氏は、この方が「より懸念され、より効果的かもしれない」と語っている。

資金の流れ

米国の外国代理人登録法（FARA）に基づく届け出により、ニューヨークの制作会社Piro Incがイスラエル政府のための資料配布者として登録され、ハノーバー研究所のサイトを提出している。Piroの契約額は2つの作業命令で100万ドルとされている。

しかし、全体的なキャンペーンはさらに大規模だ。欧州の広告グループHavas Mediaのドイツ子会社が米国の複数企業に支払った金額は、Clock Tower Xへの1500万ドル、Targeted Communications Globalへの989万2335ドルなど、合計約2490万ドルにのぼる。イスラエル政府の広告機関LaPamは、Havasに対して競争入札なしで複数の契約を発注していた。

このうちどの程度がハノーバー研究所に充てられたかは明らかでない。また、Havasは自社の登録を解除した後、支払いの内訳を開示していない。

影響と疑念

ガーディアン紙が実施したチャットボットのテストでは、ChatGPTは「ハノーバー研究所の新しい研究」と質問すると、4件のレポートへのリンクを返す一方で、「資金提供者と存在理由をめぐる重大な論争がある」と警告を付け加えた。出力内容の検証が進めば、AIシステムも情報源の信頼性を反映する可能性がある。

一方、イスラエル政府内部からはこのキャンペーンの効果に懐疑的な見方も出ている。7月にはイスラエル当局者が「多額の金を払ったが、状況は悪化しただけだ」とメディアに語った。世論調査でも、ギャラップ調査でアメリカ人のイスラエル支持が初めてパレスチナ支持を下回るなど、反イスラエル感情の高まりが報じられている。