GoogleのAI回答に対する出版社への支払い、試験導入100社でも金額は小幅

何が発表されたのか

Googleは、自社サイトのコンテンツがAI OverviewなどGeminiを使った検索結果に実質的に貢献した場合、出版社に支払いを行う試験プログラムを進めています。The Informationの報道によれば、参加している出版社は約100社です。

Googleは長年、出版社への直接支払いに慎重な立場をとってきました。検索トラフィックを提供する代わりに、クローラーによるコンテンツ取得を認めてもらうという関係が前提にあったためです。AI検索の普及でこの前提が揺らぎ、支払いの試験につながったとみられます。

支払い額のばらつき

The Informationが番組内の複数の中小出版社に取材したところ、Googleからの支払い額はごくわずかで、広告収入のおよそ0.1%相当だったとされています。この水準に不満を持ち、より条件の良い提示を引き出そうと参加を見送った大手出版社も複数あると報じられています。

一方で金額は参加社によって大きく異なります。早期に参加した1社は年間100万ドル超を稼ぐ見込みで、収益の大きな部分を占めるとされます。比較的最近参加した1社は5万〜6万ドル、複数の小規模サイトは数カ月で1,000ドル未満にとどまり、減少するトラフィックを補える水準には届いていません。

何が評価されるのか不明確

参加社の間では、アニメやゲームのように、広くは扱われないが関心の強い話題の方が稼ぎやすいという見方が共有されているとされます。ただし、検索コンソール上で支払いを月ごとに追跡するのは分かりにくいとの声も出ています。

AI回答への「意味のある貢献」が何を指すのかは明らかにされておらず、将来の収益を計画することは難しい状況です。算定基準が不明確なままだと、パイロットの対象拡大は難しくなる可能性があります。

出版社の反発と規制の動き

出版社側の動きも出ています。ニューヨーク・タイムズは、Googleを含むAI企業がコンテンツをAIモデルの学習に不正利用したとして著作権侵害訴訟を続けています。VarietyやRolling Stoneを運営するPenske Mediaは、トラフィック減少をめぐってGoogleを提訴しました。

Penske Mediaは、AI向けのスクレイピングと通常のウェブインデックスを連動させた判断を不公平だと主張しています。専用のオプトアウト手段がないため、Googleの自然検索結果に掲載されたいサイトはAI検索にも参加せざるを得ないという構造です。

規制当局も動いています。英国政府は今年、自然検索結果で不利益を受けずにAI検索から離脱できるオプションを出版社に提供するようGoogleに命じました。欧州委員会も、AI回答でのコンテンツ利用に対してGoogleが出版社に適切に支払っているかを独占禁止法の観点から調査しています。

現時点で分かっていないこと

パイロットの参加条件や募集方法、対象地域は原文では明らかにされていません。支払い額は何を基準に決まるのか、貢献度がどう測定されるのかも不明です。

参加社数が拡大するのか、単価が引き上げられるのかについても現時点では示されていません。欧州委員会の調査結果や英国政府の要請への対応が、今後の制度設計を左右するとみられます。