Google、プライバシーポリシーを更新 Gmailのデータが広告に使われ得る文言に

ポリシーの何が変わったか

Googleは2026年10月16日付でプライバシーポリシーを更新した。この変更はAndroid Authorityが最初に報じたものだ。従来の「パーソナライズ広告の設定」の節には、「Drive、Gmail、Photosのコンテンツに基づくパーソナライズ広告は表示しません」という明確な限定が書かれていた。

更新後、この一文はより曖昧な表現に置き換えられた。 Ars Technicaは、この変更によって、これらのアプリのデータが他のGoogleサービスと共有された場合に広告へ回り込む余地が生まれたと指摘している。

Googleは、アプリの接続は完全にオプトイン（利用者が自分で有効にする方式）であり、広告は検索クエリや回答の文脈、利用者の興味関心に関連するものだと説明する。そのうえで「広告がGmailの受信箱やPhotosライブラリを直接の根拠にすることはなく、機微な情報を広告の出し分けに使うこともない」としている。

Personal Intelligenceという経路

鍵になるのが、Googleが2026年初頭に公開した「Personal Intelligence」だ。複数のアプリが持つデータをGoogleのAI製品に渡せる仕組みで、追加の文脈情報によってAIの回答精度を高めることを狙っている。

この仕組みはGeminiアプリだけでなく、AI OverviewsやAI Modeといった検索のAI機能にもデータをつなぐ。Geminiアプリ自体には現時点で広告はないが、AI検索の結果にはスポンサー付きのコンテンツが表示される可能性がある。

今回のポリシー変更は、Personal Intelligence経由でAI検索に共有されたデータが、広告のパーソナライズに寄与し得ることを認めたものとみられる。 Ars Technicaは「データが広告ターゲティングの一要素になる、と言うのが正確だ」と評している。

広告パートナーへの提供は否定

Googleの広報担当者はArs Technicaに対し、今回の記載の明確化は広告パートナーに対するデータの扱いを変えるものではないと説明した。受信箱全体をスキャンして広告プロファイルを膨らませているわけではなく、こうしたデータを第三者に渡してもいない、という主張だ。

ただし、AIとのやり取りがモデル学習に使われる点でも構図は似ている。Googleは個人データをAI学習に使わないとしているが、利用者の入力とモデルの出力は学習に用いるとしており、出力に個人情報の要素が含まれ得る。学習用データから除外する努力はしているものの、常に成功する保証はないとしている。

また、オプトインとはいえ、さまざまなプロンプトやポップアップで有効化を促されるため、利用者が意図せずオンにしている可能性がある。プライバシー上のリスクは、設定の分かりにくさにも現れている。

無効にするには

こうした経路で広告に個人データを使わせないためには、Personal Intelligenceをオフにする必要がある。最も簡単なのはGeminiのPersonal Intelligence設定を開き、接続済みのアプリを無効化する方法だ。

Googleアカウントの設定からたどる場合は、「Data & privacy」→「Personalization settings」→「Manage Personalized Recommendations in Search Services」→「Connected Content Apps」と進み、WorkspaceとGoogle Photosへの接続を切る。設定が何階層も奥にある点には注意したい。