Google、AIでChromeの脆弱性修正が急増—6月だけで過去2年分超え

発表内容

グーグルは2026年7月30日、自社のAIツールを活用したChromeのセキュリティ強化に関するホワイトペーパーを公開した。それによると、6月にリリースした最新の2バージョン（Chrome 149と150）で、計1,072件の脆弱性を修正したという。これは過去2年間に修正した1,036件を上回る数値で、同社はこの結果をAIの活用によるものだと説明している。

ホワイトペーパーでは、脆弱性の発見件数が指数関数的に増加していることを示すグラフも公表された。グーグルは各バージョンを「マイルストーン」と呼んでおり、AIの適用によってセキュリティ修正のペースが劇的に変わったことを強調している。今回の数字は、ある1カ月の修正件数が過去2年分の累計を超えたという点でも注目される。

AIによる新たな修正体制

これまで脆弱性の修正は、外部から報告された問題を人手で解析するのが一般的だった。グーグルはLLM（大規模言語モデル）をコード解析に応用し、潜在的な不具合を自動的に検出する体制を整えたとみられる。Chromeのエンジニアリング担当ディレクター、ダグ・ターナー氏は「Geminiのようなモデルを適用することで、先制的に脆弱性を修正できる」と述べている。

AIによって発見工程が自動化されると、修正にかかる人的コストは大幅に下がる可能性がある。一方で、発見される脆弱性の量が増えれば、その優先順位を判断する新たなプロセスも必要になると考えられる。そのため、AIの導入は修正数の増加だけでなく、開発プロセス全体の見直しにつながる可能性がある。

業界全体の動き

グーグルだけでなく、マイクロソフトもAIの活用によって修正数が急増している。同社は2026年7月の定例更新（パッチチューズデー）で、自社製品の脆弱性を過去最多の570件修正したと発表。AIを理由に挙げている。

一方、アップルの2026年の修正数は482件で、前年とほぼ同水準にとどまっている。この差はAI活用の度合いによるものと推測されるが、アップルは公式なコメントを出していない。各社の戦略がセキュリティ修正の数値に表れ始めたと言える。

課題と今後

AIによる脆弱性発見が急速に進む一方で、企業側には新たな課題も生まれる。修正すべき項目が増えると、パッチ適用のタイミングやリソース配分の判断が難しい。また、AIが発見した問題が本当に悪用可能かどうかを検証する人手も必要だ。

今回の発表は、AIがセキュリティの現場で実際に成果を出し始めたことを示す一例と言える。今後はAIの精度向上とともに、自動修正の範囲が広がる可能性がある。日本企業も同様の技術を自社の開発プロセスに取り入れるかどうか、検討が求められそうだ。