AI各社が求める独占禁止法の免除、米元司法省当局者は「不要」と指摘

何が議論されているのか

米ポッドキャスト番組「Decoder」が、AIの安全性と規制をテーマに、ジョナサン・カンター氏へインタビューした。同氏はバイデン政権下で米司法省の反トラスト(独占禁止法)部門のトップを務め、現在はWashUで法学を、カーネギーメロン大学で技術政策を教えている。在任中はGoogleやApple、Ticketmasterを相手取った訴訟を主導し、GoogleとTicketmasterの訴訟では勝訴したと述べている。

議論のきっかけは、大手AIラボの研究者が相次いで退職し、モデルが現実の脅威になっていると主張していることだ。原文ではAnthropicやGoogle DeepMindの研究者が名指しで挙げられている。AIが人類を滅ぼす確率は10%より大きいと述べる研究者もいるといい、各社のCEOも開発を緩め、規制を整えるよう呼びかけている。その中には、安全問題で協調するための独占禁止法の免除を求める声も含まれる。

こうした動きに対しては、規制の虜(ロビー活動などで規制当局を企業側に取り込むこと)を狙っている、カルテル(競争を制限する企業間の取り決め)を作ろうとしている、IPOを前に投資家からの圧力をかわそうとしている、といった批判も出ている。ポッドキャストでは、これらの見方の当否を整理する形で議論が進む。

免除を求める2つの解釈

カンター氏は、企業側の動機を「最も寛大な解釈」と「最も悲観的な解釈」の2つに分けて説明する。寛大な解釈では、企業はイノベーションの速さと規制の空白を恐れており、どこへ進むべきか分からない状態にあるとされる。人類の破滅というシナリオが正確かは別として、経営陣が本気でそう信じていると同氏は見ている。Anthropicのダリオ・アモデイ氏が「フロンティアに歩調を合わせる」と表現していることも、背景として挙げられている。

悲観的な解釈では、企業は巨額の支出を続けており、このままでは立ち行かなくなるが、支出を減らせばIPOを控えた企業価値に響くため、政府に「止まってよい」というお墨付きを求めているという構図になる。いずれの解釈であっても、独占禁止法の免除は必要ないというのが同氏の結論だ。

なぜ免除は不要なのか

カンター氏は、各社が安全な製品を届けるために協調する必要はないと明言する。ボーイングとエアバスの例を引き、自社の飛行機のドアが外れる問題は他社のせいではなく、他社と足並みをそろえてイノベーションを緩める必要もなく、自社の製造工程を改善すべき問題だと説明する。

同氏は、AIエージェントが他社のシステムに侵入する行為も、従業員が同じことをする場合と変わらないと述べる。エージェントがデジタルの存在でもAIでも人間でも、悪い行為をすれば雇用する企業が責任を負うべきだという考え方だ。

一方で、悪意あるボットや脅威に関する情報を共有するクリアリングハウス(情報を集約して共有する仕組み)のような取り組みは正当な協力だとしている。こうした情報共有は独占禁止法が禁じているわけではないため免除は要らない、という整理だ。逆に「競争が激しすぎるので緩めよう」という合意は独占禁止法に触れ得ると指摘している。

責任は誰が負うのか

インタビューでは、AIエージェントが問題を起こした場合の責任の所在も議論されている。カンター氏は、製品責任(欠陥のある製品について製造者などが負う責任)を含む枠組みで捉えるべきだとし、企業が技術を作り、人間と技術の両方が問題を起こすという構造は同じだと述べる。

同氏は「ロボット刑務所」という言い方にも触れ、安全でない製品には代償があり、場合によってはエージェントを市場から排除することもあり得ると説明する。インタビュアーはこれを法学の仮想事例のようだと表現し、不法行為法が事実上の規制枠組みになるのかという問いを投げかけている。

具体例として、MetaがFacebookとInstagramをめぐる子どもの安全やメンタルヘルスの問題で問われた事例が挙げられている。カンター氏は製品責任の枠組みは機能したと評価する一方、それには10年かかったとも述べ、遅さこそが問題だと指摘する。

規制の空白と議会の停滞

カンター氏は、車やトラックを発明したのに道路の線も信号も停止標識も速度制限もない状態だと現状を例える。技術は生活やビジネス、情報の消費の仕方を変えたが、基本的なルールがないというわけだ。同氏は、企業がやるべきことと政府がやるべきことの両面から考える必要があるとしている。

同氏は、議会が基本的な安全基準を定める役割を果たしておらず、企業側も規制を求めながら長くロビー活動で反対してきたと述べる。政治学者としての立場から、ゲリマンダリング(選挙区の不公正な区割り)や市民連合判決(Citizens United)といった要因も挙げているが、これは同氏の見解として語られたもので、記事内で裏付けが示されているわけではない。

ただし、議会が動かないことは危険な製品を出す言い訳にはならないと同氏は強調する。自社製品が人類を破壊すると考えるなら作らなければよいし、他社のシステムに侵入すると思うなら設計をやり直すべきだという主張だ。同氏はこれを規制の問題であると同時にイノベーションの問題だと位置づけている。