バージニア州知事がAIタスクフォースを設置、データセンター規制を強化する大統領令に署名

大統領令第22号の中身

バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事は、データセンターとAIのリスクに対処する大統領令第22号に署名しました。州行政機関の職員がデータセンター事業に関する秘密保持契約(NDA)を結ぶことを禁じ、騒音規制の迅速な整備と、データセンターが使う非常用発電設備の運用の見直しを求めています。同州は世界有数のデータセンター集積地として知られており、立地をめぐる住民との摩擦が背景にあるとみられます。

大統領令はあわせて、AIタスクフォースの設置を定めています。タスクフォースは、労働者の職の喪失やデータプライバシーといったバージニア州民が直面しうるリスクに州政府がどう対応できるかを評価し、AIによる害に既存の法律をどう適用できるかを検討する役割を担います。

フレームワークが示す方針

知事は大統領令に加え、州の「データセンター説明責任フレームワーク」を公表しました。そこでは、ラウドン郡で長年運用されてきた「by-right承認」の廃止、一部の州補助金の削減、環境面のガードレールの設定、データセンターに伴う電力価格の上昇から住民を守ることが優先事項として挙げられています。

by-right承認とは、用途地域の規制に適合していれば追加の審査を経ずに開発できる仕組みです。これを廃止すると、個別案件ごとに住民や自治体が意見を述べる機会が増え、承認までの時間が長くなる可能性があります。州政府が手続きに関与することで、地域社会の発言力を高める狙いがあるとみられます。

電力価格への言及は、データセンターの電力需要が地域の料金に影響しうるという問題意識を示しています。ただし、具体的な料金抑制策や数値目標はこの記事では示されていません。

州が主導する規制の流れ

この動きは、連邦議会とトランプ大統領が抜本的な変更に慎重、あるいは時間を要している中で、州が独自にデータセンターとAIの政策を進めていることを示す最新の例だと記事は位置づけています。スパンバーガー知事の署名と同じ金曜日には、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事もAIの安全性を議論する専門家を集める大統領令を出しました。

さらに、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事とテキサス州のグレッグ・アボット知事も、急増するデータセンター開発を抑えるための行政措置を取ったと記事は伝えています。ただし、これらの州の措置の具体的な内容は今回の記事では詳しく触れられていません。

評価と残る論点

発表資料には、スパンバーガー知事の手法を評価する環境団体のコメントが多く含まれています。一方で、より踏み込んだ対応を求める声もあります。非営利団体ピードモント環境評議会(PEC)は、新規開発の一時停止(モラトリアム)を求めてきた団体です。

PEC会長のクリス・ミラー氏は声明で、この措置は新設のデータセンターの基準には概ね対応しているが、すでに建設済み、あるいは計画段階にある施設や、地域で積み上がっている影響には触れていないと指摘しています。

AIタスクフォースの構成、開催頻度、提言をまとめる時期などは、この記事では明らかにされていません。フレームワークの各項目がどのような手続きを経て実行に移されるかも、現時点では不明です。