米中間選挙で民主党が上下両院制圧、AI業界に規制とデータセンター反発の波

選挙結果と住民投票

今回の米中間選挙で民主党は下院と上院の両方を制圧し、伝統的に共和党が強い州や激戦州でも勝利しました。ジョージア州では黒人女性として初の知事が、ニューメキシコ州では先住民女性として初の知事が選ばれ、メイン州では30年在任した上院議員が民主党候補に議席を譲っています。これらの選挙戦で繰り返し争点となったのが、AI企業にアメリカ国民への説明責任を負わせるというテーマでした。

データセンター建設への反発は、その最も具体的な現れと位置づけられています。今回の住民投票では、地方のデータセンター建設計画を一時停止する議案44件のうち43件が可決されました。テキサス州はデータセンター建設が最も速く伸びている地域であり、次期知事のジーナ・ヒノホサ氏は「テキサス市民を守る法律が州議会で成立するまで、すべてのデータセンター承認に対するモラトリアム、つまり禁止措置を出す」と述べています。

NBCニュースが有権者に行った調査では、76パーセントが自らの地域におけるデータセンターに反対しました。住民が懸念として挙げているのは騒音被害や電気料金の値上げなどです。AI規制を推進するSuper PAC「ガードレールズ・アライアンス」の共同創設者ショーナ・トーマス氏は、データセンターへの反発を「これまで見た中で最も超党派的な政治争点の一つ」と評しています。

シリコンバレーの反応

主要なAI企業の経営陣は、公の場ではほとんど発言していません。OpenAIとAnthropicはThe Vergeの取材にコメントを寄せていません。イーロン・マスク氏はX上で中間選挙は「赤（共和党）」に投票するよう呼びかけ、共和党陣営に約4億5000万ドルを投じたとされますが、この投稿は結果が出た後に消えています。

非公開の場では、経営陣が計算資源の大幅な制約について議論しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。特にOpenAIについて言及があるとのことです。Metaのプラットフォーム部門社長ディナ・パウエル・マコーミック氏は、多くの企業がデータセンター建設を海外へ移すことを検討していると述べています。新たに議席を得る政治家の多くは、CEOを議会に呼んで証言させると公約しており、元Xプロダクト責任者のニキタ・ビア氏の「AI研究者に対するニュルンベルク裁判のようになる」という投稿は大きな反響を呼びました。

州AI規制をめぐる攻防

専門家は、トランプ大統領と共和党議員が繰り返し試みた「州レベルのAI規制を連邦で無効化する」動きが、今回の結果で事実上終わったと見ています。ガードレールズ・アライアンスのトーマス氏はこの構想を「完全に死んだ」と表現し、上院保健教育労働年金委員会の元副労働政策局長で現在はFuture of Life Instituteに所属するウェス・マクエナニー氏は「州のAI法を消す投票をした議員は、次の選挙で職を探すことになる」と述べました。

AI安全性の議論も再燃しています。マーク・ワーナー上院議員（バージニア州）はAI安全性政策を訴えて再選され、ジョン・オソフ上院議員（ジョージア州）は勝利演説でシリコンバレーの指導者たちが自ら避難壕を掘りながらAIの人類絶滅リスクを警告している点に触れました。バーニー・サンダース上院議員とグレッグ・カサール下院議員が9月に提出した「超知能の禁止」法案など、安全性に関する法案はすでに検討対象になっています。

ただし民主党がテック政策で次にどの方向へ進むかは不透明です。業界団体Chamber of Progressの創業者アダム・コバセビッチ氏は「バイデン時代のテック叩きに戻るのか、オバマ時代の蜜月に戻るのか、その中間なのか」と問いを投げかけています。

市場への影響と慎重論

投資会社ヨークビル・アイブス社のアナリストは、テック投資家が「AIと技術立法の大きな障害」と、全米で計画されている最大1000か所のデータセンター建設の減速に備えるべきだと指摘しました。一方で、それがバブル崩壊の回避や、市場に流入する資本調達の落ち着きにつながる「わずかなプラス」になり得るとも書いています。

業界側からは、結果を「技術への全面否定」と読み過ぎるべきではないという声も出ています。Glen Echo GroupのCEOでOrchestraのパートナーでもあるケイティ・バー氏は、これは「負担可能性、雇用、安全性、そして地域や自分たちの生活に発言権があるか」に対する審判だと解釈しています。

AI企業のイメージ刷新の試みも、有権者には届いていないようです。OpenAIはデータセンターを「コンピュートキャンパス」と呼び始め、トランプ大統領は9月にAIという技術の呼称を「スーパーインテリジェンス」に変えようとしましたが、トーマス氏は「うまくいっていなかったし、選挙後にうまくいく見込みは極めて低い」と話しています。