Meta社長、中間選挙のデータセンター反発でAI拡張が難しくなると警告

何が語られたのか

米Metaの社長ディナ・パウエル・マコーミック氏は、WSJ Techカンファレンスで、中間選挙で民主党が勝利したことで企業がデータセンターを建設するのは一段と難しくなるとの見方を示しました。同氏はあわせて、業界が「これらの投資の便益を説明する務めを十分に果たせていない」とも述べています。

同氏は、データセンターへの反発が今回の選挙で争点になっていたと指摘し、それがAI技術全体に対する人々の感情と結びついていると説明しました。AIの「目に見える形」がデータセンターであり、住民が「地域に置いてほしくない」と言える対象になっている、という整理です。

反発の根っこにあるもの

同氏の説明によれば、問題の根底にはAI全般に対する人々の感情があるといいます。データセンターは立地という形で可視化されるため、反対意見の受け皿になりやすいという見立てです。

Metaは、データセンターが地域にもたらす価値と、技術そのものの価値の両方を示せれば、消費者感情を好転させられると考えているとしています。同氏は、がん治療や教育へのアクセスを実現する技術を誰が作るかという点に触れ、ザッカーバーグCEOが「人間を長く信じる（long human）」立場だと説明しました。

地域との合意の作り方

同氏は、Metaが20年にわたりデータセンターを建設してきた実績を強調しました。現在23州に拠点があり、そのうち5件（テキサス州の1件を含む）は1ギガワット以上の計画だとしています。

地域の合意を得るための条件として、電力の自社負担、データセンターに起因する税収余剰を教師や救急対応者に振り向けること、雇用の地元優先、超党派の支持獲得などを挙げました。地域が便益を実感できることが前提だという説明です。今後はプロジェクトがより精査され、住民が本当に望むかどうかで判断されると同氏は見ています。

AI投資の回収と未知数

Metaは消費者向けAIエージェント「Muse」を、現在の1000万ユーザーから数十億人規模へ広げることを狙っています。データセンターへの投資は、この成長にかかっている部分があります。

一方で同氏は、そうならなくても計算資源そのものに価値があると述べました。建てたコンピュートを貸してほしいという連絡が毎日来ているとして、何らかの収益化の道はあるとの認識を示しています。ただし、賃貸の規模や相手先といった具体像は明らかにされていません。