ビッグテック4社、AIデータセンターに今年7200億ドル 収益化はなお見えず

4社が示した巨額の投資計画

Amazon、Microsoft、Alphabet、Metaの4社が先月末に四半期決算を発表し、今年だけで少なくとも7200億ドルの設備投資(CapEx)を計画していることが明らかになりました。その大半はAIインフラ向けとされています。さらに、今後数年にわたる少なくとも1兆ドルの支出コミットメントも別途積み上がっています。

この計画はウォール街を警戒させ、先週はテック株の急落を招きました。投資家の関心が中間選挙に移るにつれて売りは収まっていったと記事は伝えています。4社はいずれもAIでまだ十分な利益を上げておらず、それでも支出を拡大し続けている状況です。

Googleに見えた逆説

もっとも分かりやすい例がAlphabetです。SVP兼最高事業責任者のPhilipp Schindler氏は決算説明会で、Google Cloudの収益成長が中核の検索事業を犠牲にして達成されたことを認めました。AI Modeのクエリは伸びているものの、その収益化率が低いためです。

第3四半期の検索広告収入の伸びは12%で、前年同期の17%から鈍化しました。これまで投資家の信頼を支えてきた検索事業が、AIによって自ら侵食され始めている構図です。同氏は「広告実験は有望な結果を示している」と述べましたが、具体例は示しませんでした。

市場の反応は厳しく、Alphabet株は木曜日に1日で13%下落し、同社史上最悪の一日下落となりました。

2027年に向けた各社の方針

Alphabetは今年1950億〜2050億ドルの設備投資を計画し、CFOのAnat Ashkenazi氏は2027年に「大幅に」増やす方針を示しました。AmazonのAndy Jassy CEOは、今年の2200億ドルを上回る「意味のある増額」を2027年に行うと述べ、これを「一生に一度の機会」と位置づけています。

Metaは今年1350億〜1450億ドルを見込む一方、来年の額は公表していません。主要金融機関は増加を予想しています。Zuckerberg CEOはエージェントAI「Muse」の展開に触れ、計算コストを下げなければ収益化できないとし、来年は計算効率が「10倍」になるとの見方を示しました。

Microsoftだけが市場の批判を免れました。四半期の設備投資は452億ドルで予想の500億ドルを下回りましたが、記事によればこれはコスト削減ではなく「third party capacity delays(第三者による能力の遅延)」によるものです。同社は翌朝、250億ドルを10分割で調達する社債発行を明らかにしています。

AIラボ側の負担も増大

巨額支出はビッグテックだけではありません。AnthropicはS-1目論見書を更新し、第3四半期の売上が170億ドルに達したことを明らかにしました。前年比で1000%超の伸びです。一方で計算コストは175億ドルに上り、売上を上回っています。

同社は将来の計算資源とインフラに約9000億ドルをコミットし、自社データセンターの建設も計画しています。その一部はGoogleに支払われ、GoogleはTPUチップをAnthropicに販売しています。

Googleの決算説明会では、アナリスト2人がTPU事業について質問を重ねました。Ashkenazi氏はTPU販売が自社の支出を相殺するか明確に答えませんでしたが、記事は答えはノーに近いとみています。Googleは販売するハードウェアのコストを先に負担しており、現時点で現金が手元に入るわけではないためです。

まだ分かっていないこと

4社がAI投資の回収時期を明示できていない点は変わっていません。記事は、売上成長自体は続いているものの、支出の大きさを正当化するには足りない可能性があると指摘しています。

中間選挙でデータセンターへの制限を主張する候補が当選したことで、規制の行方が新たな不確実性として加わりました。ただし記事によれば、先週の決算説明会で中間選挙が話題に上ることはありませんでした。