米判事、Anthropicの「供給網リスク」指定に証拠不十分と判断

審理での指摘

7月30日の審理で、米連邦地裁のリタ・リン判事は、トランプ政権によるAnthropicの「供給網リスク」指定について、十分な証拠が示されていないと述べました。この指定は、連邦政府機関がAnthropicの技術を利用することを禁じるものです。判事は、政府側の主張に根拠があるとは言えないとの認識を示しました。

今回の審理は、Anthropicが3月に国防総省を相手取って起こした2件の訴訟のうちの1件に関わるものです。リン判事は3月に禁止措置を一時的に差し止めており、現在、恒久化するかどうかを検討しています。判断の行方が注目されます。

発端は契約交渉

問題の発端は、Anthropicと国防総省との間の契約交渉が停滞したことです。Anthropicは、自社のAIが米国人の大量監視や、致死性兵器の照準・発射判断に使われることを望まないと表明していました。同社は、技術がそのような用途に耐える段階にないと主張しています。

国防総省はこれに対し、民間企業が軍による技術の利用方法を指図すべきではないと反論しました。軍はAIを合法的な方法で使用するとしていましたが、両者の溝は埋まりませんでした。交渉の行き詰まりが、禁止措置につながったとみられます。

政府主張への疑問

政府側はさらに、Anthropicによる国防総省への公の批判自体が、禁止措置を正当化する根拠になるとも主張しました。しかしリン判事はこの論理に強い懸念を示し、政権に反対する連邦政府の請負業者に報復する前例を作りかねないと警告しています。政府に批判的な企業が不利な扱いを受ける事態は、深刻な問題として受け止められています。

また国防総省は、Anthropicが戦闘作戦中に自社のAIモデルを無効化したり改変したりできる可能性があると主張しました。専門家の間では、この主張には根拠がないとみられています。リン判事も、納品済みのモデルを改変したり、遠隔操作で無効化したりできるという証拠は見当たらないと述べました。

今後の焦点

リン判事は現在、3月に一時的に差し止めた禁止措置を恒久化するかどうかを判断しようとしています。今回の審理で証拠不十分との認識が示されたことで、恒久化の可能性が高まったとみられます。ただし、政府側が新たな証拠を提出する余地もあります。

もう1件の訴訟はワシントンの裁判所で審理されており、こちらも引き続き注目されます。AIの軍事利用と企業の倫理的な立場が、司法の場でどう整理されるのか。今後の判例が、AI業界全体に影響を与える可能性があります。