Google Earth、AI衛星画像改変機能を1日で撤回 誤情報リスクで

機能公開と即時撤回

Google Earthは2026年7月30日、AI画像生成モデル「Nano Banana 2」を統合した新機能を公開しました。この機能を使うと、Google Earthが保有する衛星画像・航空写真・3D画像を基に、ユーザーの指示で改変した画像を生成できます。プロダクトマネージャーのブライアン・ホロウィッツ氏は、現実世界に基づく概念を生成できると説明していました。Googleは当初、不動産プロジェクトの完成予想図や、古代ポンペイを紀元78年の姿に再現する教育利用などを想定していました。

しかし公開から1日も経たないうちに、独立調査団体Bellingcatの創業者であるエリオット・ヒギンズ氏らが悪用可能性を指摘しました。Googleは7月31日、X（旧Twitter）上で機能をロールバックすると発表しました。Ars Technicaの確認では、Google Earth上ではこの機能にアクセスできない状態になっていました。

示された悪用例

研究者たちは、この機能が誤情報を作る手間を大幅に減らすと警告しました。ヒギンズ氏は、ホワイトハウスにトランプ大統領の巨大な金色の銅像がそびえる改変画像をGoogle Earth内で作り、皮肉を込めて公開しています。独立調査員のヘンク・ファン・エス氏も、メキシコ国境に難民を配置する画像、イランに原発を設置する画像、アムステルダムの路上に死亡事故を追加する画像を、それぞれ短い指示を入力するだけで生成できたと報告しました。ファン・エス氏は、Googleが何を考えているのかと疑問を呈しています。

この悪用は新しいものではありません。以前から、Geminiを使ってGoogle Earthの衛星画像を改変し、バーレーンにある米海軍第5艦隊司令部がイランの無人機攻撃を受けたように見せる偽画像が拡散されていました。ファン・エス氏は、従来の方法が約6ステップかかっていたのに対し、今回の機能を使えば数秒で完了すると指摘しています。つまり、技術的には可能だった偽情報作成が、一般ユーザーにも簡単にできるようになる点が問題でした。

SynthIDの限界

Googleはこの問題に対して、AI生成画像にSynthIDの電子透かしを自動的に埋め込むと説明しました。ユーザーはGeminiアプリやGoogle Lensを使えば、画像がAI生成かどうかを確認できるとしています。ただし、SynthIDの確認には1日あたり約10回という制限があります。Ars Technicaの検証では、大きな編集やデータ欠損後も透かしが残ることが確認されています。

一方で、ファン・エス氏は透かしだけに頼る姿勢に懐疑的です。偽物の画像はファイルとして拡散されるとは限らず、画面をスマートフォンで撮影し直されたり、再エンコードされたりするからです。実際、Ars TechnicaがAI改変画像の画面をスマートフォンで撮影したところ、SynthIDは検証できませんでした。また、ガザの病院に爆弾のクレーターを追加する画像が生成できたことから、有害トピックを防ぐというGoogleの方針が機能していないとファン・エス氏は指摘しました。

信頼と今後

今回の一件が重大なのは、Google Earthが衛星画像の検証ツールとして広く使われているためです。紛争地域や災害現場の写真・動画を確認する際、Google Earthの画像と照合する手法が一般的です。AI改変が容易になれば、本物の衛星画像もAIで捏造されたと否定しやすくなり、政府関係者や陰謀論者に口実を与える恐れがあります。ファン・エス氏は、報道機関や研究者の偽情報対策が難しくなると警告しています。

Googleは、より強い安全策を実装するまで機能をロールバックすると説明しており、将来的には再導入する可能性があります。ファン・エス氏は検証方法として、複数の情報源を併用し、欧州の地球観測衛星「Copernicus Sentinel-2」など常に更新される衛星画像を参照することを推奨しています。AI技術の利便性と、現実の記録としての信頼性をどう両立するかが、今後の課題になりそうです。