AI巡る公開書簡が相次ぐ、オープンウェイトと規制をめぐり米企業が分裂

相次ぐ公開書簡

2026年7月下旬、AI開発の在り方をめぐり、米国で3通の公開書簡が短期間に発表されました。7月24日付でMicrosoftが取りまとめた「Open Weights and American AI Leadership」には、NVIDIAやAmazon、Y Combinator、The Linux Foundationなど235社が署名しました。その後、OpenAIも署名に加わっています。この書簡はオープンウェイトモデルを擁護する内容で、米国政府が安全性を理由に制限をかける動きをけん制する狙いがあるとみられます。

続いて、Anthropicが独自の声明を発表しました。さらに7月28日には「Pacing the Frontier」と題する書簡が公開され、OpenAIのJakub Pachocki氏や元OpenAIのIlya Sutskever氏、AnthropicのDario Amodei氏ら、フロンティアAI企業の従業員1,324人が署名しています。短期間で相次いだこれらの公開書簡は、業界の間でAI開発の進め方をめぐる意見が割れていることを示しています。

オープンウェイト擁護の論点

Microsoft主導の書簡では、クローズドなモデルだけに依存することの危険性が強調されています。外部から挙動を検証できないため、モデルが侵害されたり、不正に使われたりしても気づきにくいというのが主な論点です。また、高度なAI機能が少数の企業に集中することで、競争が弱まり、障害発生時のリスクも大きくなると指摘しています。オープンウェイトモデルなら、研究者や開発者が挙動を調べ、脆弱性を特定し、改良できるとしています。

この書簡の特徴は、蒸留(distillation)を肯定的に評価していることです。蒸留とは、別のモデルの出力を学習データとして使い、新しいモデルを効率的に訓練する手法です。書簡は、蒸留がモデル改善や評価、検証に広く使われていると説明し、知的財産権の侵害と混同しないよう政策担当者に求めています。オープンウェイトの流れを汲む企業が蒸留を公然と支持した点は、業界内で注目されています。

Anthropicの慎重姿勢

Anthropicは、Microsoft主導の書簡に署名しませんでした。その3日後に独自の声明「Our position on open-weights models」を発表しています。CEOのDario Amodei氏は、権威主義的な政府が米国より強力なAIモデルを開発するリスクや、モデルがサイバー攻撃や生物攻撃に悪用される可能性に言及しました。

またAmodei氏は、産業規模で行われる蒸留への取り締まりを求めました。その一方で「Anthropicはオープンウェイトモデルの禁止を提唱したことはない」と述べており、全面禁止ではなく、特定のリスクに絞った規制を主張しているとみられます。オープンウェイト擁護派とは一定の距離を置きつつも、全面否定には至らない複雑な立場です。

「ペーシング」を求める従業員

7月28日に公開された「Pacing the Frontier」は、フロンティアAI企業に所属する従業員1,324人が署名した書簡です。署名者には、OpenAIのChief ScientistであるJakub Pachocki氏、Safe Superintelligence Incを率いるIlya Sutskever氏、AnthropicのCEOであるDario Amodei氏、Jack Clark氏などが含まれます。1,324人という規模からも、最先端のAI開発に携わる人々の間で問題意識が広がっていることがうかがえます。

書簡は、米国政府に対し、国際的な協力を通じてAI開発のペーシングのための技術的・ガバナンス的ツールを開発するよう求めています。背景には、自動化されたAI研究によって進歩が加速し、競争圧力が強まっているとの危機感があります。実際、Anthropicがコードの80%をClaude Codeで生成している、OpenAIのSolがエンドツーエンドのサービスコストを20%削減した、Kimi K3が独自アーキテクチャのモデルを動かすチップを設計したといった事例が、その加速ぶりを示しています。

今後の焦点と注意点

これらの公開書簡は、いずれも企業や個人の立場を表明したもので、具体的な規制や政策の提案には至っていません。オープンウェイトモデルをどこまで許容するのか、蒸留をどう扱うのかといった論点は、今後の政府の対応次第で大きく変わる可能性があります。政府がどのような政策を選ぶかは、現時点では予測が難しく、国際的な議論の行方も不透明です。

日本企業にとっては、オープンウェイトモデルの利用環境や、蒸留をめぐる法的なリスクが変化するかどうかが関心事です。ただし現時点で規制が具体化するかは見通せず、動向を注視しながら、モデル調達の多様性を保つことが重要とみられます。特に、オープンウェイトモデルを基盤にしたサービスを展開している企業は、規制動向を注視する必要があります。