パランティアCEOがAI業界を「マルクス主義的」と批判、決算は好調

決算とCEO発言

パランティア・テクノロジーズは2026年第2四半期の決算を発表し、売上高19億ドル、前年同期比93%増、純利益11億ドルと好調な結果を示した。株主宛て書簡でCEOのアレックス・カープ氏は、AI業界を「マルクス主義的」と批判した。同氏は「私たちのビジネスにはマルクス主義的な響きがある」とし、大規模言語モデルを開発する企業が提携先の「生産手段」を収奪しようとしていると述べた。

カープ氏は決算説明会でも同様の主張を展開し、企業がAIベンダーに知的財産やノウハウを移転すれば、競合が生まれると警告した。同氏は「彼らはあなたの企業を植民地化するに値すると信じている」と過激な表現も使った。ただし、この発言はあくまで同氏の見解であり、事実として検証されたものではない。

マルクス主義的批判の内容

カープ氏は「マルクス主義的」という言葉を、資本主義そのものを批判する意味ではなく、AI大手が提携先のデータや能力を搾取する構造を指すために用いたとみられる。同氏は、企業がAIベンダーにデータを渡すことで、ベンダー側がそのデータを学習し、自社のビジネスに利用するリスクを懸念している。

パランティアは、特定のAIモデルに依存しない「モデル非依存」のソフトウェアを提供し、顧客がデータとAI利用の痕跡（エグゾースト）を管理できると主張している。これは、AIベンダーによるデータ占有を防ぎたい企業にとって一つの選択肢となり得る。

業界に広がる懸念

この問題提起はパランティア独自のものではない。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOも同様の懸念を表明しており、AIラボと提携した企業が、いつの間にか競合製品を生み出す可能性を指摘している。実際、AIラボが提携先と似た分野の事業を展開する例も増えている。

一方で、AI市場そのものは急速に成長しており、パランティアの好決算はその成長を取り込んだ結果でもある。したがって、カープ氏の批判は必ずしもAI業界全体の現状を表すものではなく、自社の立ち位置を強調するためのレトリックを含んでいると考えられる。