Apple、OpenAIへの営業秘密訴訟で仮処分申請—元従業員の秘密持ち出し疑惑拡大

訴訟の経緯と仮処分申請

Appleは、OpenAIとその関連企業を相手取り、営業秘密の不正利用を理由に仮処分を申請した。仮処分が認められれば、OpenAIはAppleの技術を基にしたAIデバイスなどの開発を進められなくなる可能性がある。訴状では、OpenAIのシニアシステムエンジニアであるChang Liu氏と、チーフハードウェアオフィサーのTang Yew Tan氏が問題の人物として挙げられている。

Appleはまた、元デザイン責任者のJony Ive氏が共同設立したデバイススタートアップ「io」と、OpenAIとその関連財団にも証拠開示を求めている。Appleは、さらに調査を進めた結果、Liu氏とTan氏以外にも11人の元従業員が事件の目撃者または関与者である可能性があるとしている。

浮上した新たな疑惑

今回の申し立てで、Appleは新たな証拠として、別の元従業員がLiu氏とPeng氏との会合で、未発表製品に関するAppleの専有情報を話し合ったとされる事例を挙げている。また、別の元従業員はOpenAIの面接前に、未発表製品に関する機密文書のスクリーンショットを撮影したとされる。さらに、Appleが訴状を提出した後、現在OpenAIで働く複数の元従業員が、退職時に持ち帰ったApple支給の業務用デバイスの返却について連絡してきたとも主張している。

Appleは、こうした状況から、知的財産の持ち出しに関与した人物がほかにもいる疑いがあるとして、追加の証拠開示を速やかに行うよう裁判所に求めている。仮処分申請の判断もまだ示されておらず、法廷闘争は長期化する可能性がある。

OpenAIの反論

OpenAIは公式ブログで、Appleの仮処分申請は「誤った情報に基づいており、まったく不要」と反論した。また、「われわれは彼らの営業秘密を保有しておらず、欲しいとも思っていない」と述べている。さらに、Apple側の過去の手続き上のミスを指摘し、類似した姓を混同して別の人物にメールを送ったことや、Appleがゼネラルカウンセルと協議したという主張は虚偽だと述べた。

また、元従業員がAppleのシステムにアクセスできた「残存アクセス」の問題について、Apple側が自社のセキュリティ手続きの不備を認めていないとも批判している。OpenAIは、革新的な製品開発に注力していると強調しており、両社の主張は真っ向から対立している。

今後の焦点

今回の仮処分申請と証拠開示の申し立ては、AppleとOpenAIの法的紛争の激化を示している。焦点は、元従業員による秘密情報の持ち出しが実際にあったのか、そしてOpenAIがそれを製品開発に利用したのかという点にある。裁判所が仮処分を認めるかどうかは、今後の審理に委ねられている。

現時点では、Appleの主張を裏付ける詳細な証拠は公開されておらず、OpenAI側の反論もまだ一部にとどまる。両社の間では、人材の移動と営業秘密の保護をめぐる問題が争点となっており、今後の動きが注目される。