OpenAI、従業員向け70億ドルの自社株買い戻しを完了 評価額8520億ドル

70億ドルの自社株買い戻し

米ブルームバーグの報道によると、OpenAIは従業員が保有する自社株を70億ドル分買い戻した。この取引の評価額は8520億ドルで、今年3月の資金調達ラウンドと同じ水準だ。OpenAIはコメントを出しておらず、詳細は明らかになっていない。

非公開企業であるOpenAIにとって、従業員は株式報酬を現金化する機会が限られる。今回の買い戻しは、従業員に流動性を提供するのが目的とみられる。同社は3月の資金調達ラウンドで1220億ドルを追加で調達しており、財務的な余力を背景に実施された可能性がある。

IPOとどう関係するか

OpenAIは6月に米証券取引委員会（SEC）に対し、機密扱いでのIPO申請を行った。年内の上場を視野に入れた準備とされる。しかし今回のテンダーオファーは、上場がすぐには実現しない可能性を示唆するとも言える。

近年のテック企業は、過去の世代よりも長く非公開のままでいる傾向がある。非公開のままでも、従業員に株式を現金化する手段として、このような私的な株式買い取りは有効だ。上場には財務情報の開示や市場からの圧力など課題が多いため、企業は時期を選んでいる。

業績と競争環境

サム・アルトマンCEOは先月、自社の状況について「我々はこれまでで最高の12ヶ月ではなかった。それは主に私の責任だが、これから過去最高の12ヶ月を迎えようとしている」と書いた。上場を成功させるには、強い財務実績を示すことが求められる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは4月、OpenAIが内部の業績目標を下回ったと報じている。また、競合のAnthropicは今年初めに利益を上げたとの報道があり、OpenAIにとっては上場のタイミングを慎重に選ぶ理由になっているとみられる。

今後の焦点

今回のテンダーオファーは、OpenAIが事業の選択と集中を進め、企業向けビジネスに注力する新戦略の成果を待ってから上場に踏み切る可能性を示している。上場が期待される中で、同社は投資家に好印象を与える準備を整えようとしているのかもしれない。

ただし、上場時期や条件については公式な発表がなく、不透明なまま。OpenAIは今回の報道についてコメントしておらず、今後の動向を注視する必要がある。