NVIDIA、オハイオのAI工場用地でOpenAI向け電力を確保 最大4.25GW規模

発表内容と背景

NVIDIAは2026年8月17日、米オハイオ州ポーツマスにあるPORTS-Pikeテクノロジーキャンパスで、SBエナジーと連携してAI工場向けのLPS容量を確保すると発表しました。このサイトにNVIDIAのコンピュートを設置し、テナントとしてOpenAIが入る予定です。

LPSはAI工場を建設するうえで欠かせない資源です。半導体チップの調達と同様に、NVIDIAは自社の規模と長期的な需要見通しを生かして、AI工場の立地そのものも確保する方針に踏み出したと説明しています。

契約の具体的な規模

初期展開では4.25ギガワットのAI工場容量が見込まれます。NVIDIAが搭載するAI工場システムの世代ごとにおよそ150万基のNVIDIA GPUが使われ、NVIDIAの売上高に換算すると1500億〜2000億ドル規模になる可能性があるとしています。敷地は20年以上にわたり複数世代のアップグレードを支えられる設計です。

OpenAIは2030年までにNVIDIA製AIインフラを大量に導入することにコミットしています。既存分と計画分を合わせて約12ギガワットになります。PORTS-Pikeの契約を初期の4.25ギガワット超に拡大した場合は、約16ギガワットまで拡大する可能性があります。これは2030年までのNVIDIAコンピュートで約6000億ドル規模の機会に相当します。

NVIDIAの保証と資金の仕組み

NVIDIAはPORTS-PikeのLPSインフラについて、20年間で約4ギガワット分を支援します。ただし支援範囲はリース料と電力料金の一部、および所定の残価コミットに限られ、敷地の全費用やテナントの義務全般を負うわけではありません。データセンターが2028年から2030年の間に稼働し始めるのに合わせて保証は段階的に発効し、OpenAIがリース料を支払うごとにNVIDIAのエクスポージャーは減っていきます。

同社はこの仕組みを「循環ファイナンスではない」と説明しています。OpenAIがリース料を支払うためです。NVIDIAは需要が見えている場合に重要な投入要素を確保するのと同じ手法を、AI工場の立地にも適用しているとしています。

将来性と注意点

NVIDIAは、仮にOpenAIが将来このサイトを使わなくなった場合でも、NVIDIAのコンピュートは汎用性が高く、別のテナントに転用できると説明しています。CUDAが共通プラットフォームとして機能するため、AI工場の設備は特定の顧客や世代に依存せず、貸し出しや資金調達の対象になるとしています。この柔軟性が、NVIDIAの投資を長期にわたって価値ある資産として維持する根拠になるとみられます。

一方で、ほとんどのNVIDIA顧客は引き続き自社でLPSを確保するとしています。NVIDIAが直接関与するのは、複数世代のコンピュートを設置でき、持続的な需要が見込める例外的なサイトに限られます。AI工場の立地がボトルネックになる中で、NVIDIAがどこまでこのような支援を広げるのかは今後の焦点です。