OpenAIで幹部が相次ぎ離脱、IPO前の再編でBrockman氏の影響力が拡大

何が起きたのか

米OpenAIで経営幹部の離脱が続いています。TechCrunchによると、年初来で12人を超える幹部が退社し、最高執行責任者（COO）や最高収益責任者（CRO）、最高マーケティング責任者（CMO）などが含まれます。直近では、2025年3月に入社したデータセンター責任者のクリス・マローン氏が先週退社したことが報じられました。同社は最新モデルGPT-5.6を公開し、エージェント型コーディングや業務向けデスクトップアプリの利用者も直近2ヶ月で約1500万人増えるなど、事業自体は拡大しています。

離脱の理由について、同社は健康上の問題や組織再編によるものと説明しています。特にアルトマンCEOは、高コストな「副次的プロジェクト」を削減し、収益を生む事業に集中する方針を進めており、これに伴う役割の縮小が退任につながったケースもあるようです。ただし、個々の離脱理由がすべて明確に公表されているわけではありません。

ブロックマン氏の影響力が再び拡大

マローン氏の退任は、インフラ組織の再編に伴うものです。同氏が直接報告していたのは社長のグレッグ・ブロックマン氏でしたが、再編後はヴァイスプレジデントのサチン・カッティ氏の下に入ることになりました。つまり、組織上で数段下がったことが退職の一因とみられます。OpenAIはTechCrunchに対し、この再編を認めつつ、より広範な経営陣の変化についてはコメントを控えました。

ブロックマン氏は2019年にアルトマン氏がCEOに就任して以降、大部分のマネジメント責任から外れていました。しかし、カレン・ハオ氏の著書『Empire of AI』によれば、GPT-4などのプロジェクトには貢献しつつも、社内の対立を生んだこともあったとされます。2023年の取締役会によるアルトマン氏の一時解任（いわゆる「ブリップ」）にも関与したとされ、2024年に休暇を取った後、現在はインフラチームとプロダクトチームの報告先となっています。

IPO前に迫られる収益改善

OpenAIは6月、米証券取引委員会（SEC）に機密上場申請を行ったと発表しています。公開市場からの資金調達は資本を必要とする同社にとって有利ですが、同時に財務情報の開示が求められます。競合のAnthropicも上場を計画しており、売上とともに損失も拡大しているとされるOpenAIは、収益性の説明が課題になる可能性があります。

IPOの時期について、TechCrunchは2027年になる見通しと伝えています。一般的に機密上場申請から取引開始までは約5ヶ月ですが、SpaceXは2ヶ月未満で実現しています。OpenAIは2026年8月時点でまだ上場していないため、このペースから見るとかなり時間がかかっていることになります。アルトマン氏が最近の12ヶ月を「悪かった」と述べたことも、上場申請を急ぎすぎたとの見方につながっています。

今後の焦点

多数の幹部が去った後、誰がその穴を埋めるのかが焦点です。ブロックマン氏はStripeでの事業構築経験があり、社内では市場開拓（ゴー・トゥ・マーケット）を推進した実績があるとされます。IPO前に収益を増やしコストを削減するという課題に対して、ブロックマン氏の影響力が高まるのは「ちょうど良いタイミング」とTechCrunchは指摘しています。