OpenAI、銃乱射事件めぐり新たな訴訟30件 幇助罪にあたる主張も

何が起きたか

米法律事務所エデルソンPCは、カナダ・ブリティッシュコロンビア州タンブルリッジで起きた学校銃乱射事件をめぐり、OpenAIに対する追加の訴訟を今週、カリフォルニアの裁判所に起こす。4月には同事件の遺族や家族に関連する7件を提訴しており、今回はさらに30件が追加される。新たな原告には、事件当時建物内にいた教師や校長、生徒が含まれており、直接の銃撃は受けていない。

この事件は、2026年2月10日に同地で発生した。10代の犯人は自宅で母親と異父兄弟を殺害した後、タンブルリッジ中等学校で6人を殺害し、数十人を負傷させて自殺した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、OpenAIの社員は犯人のChatGPTでのやり取りに懸念を抱いており、銃暴力や襲撃計画の助言に関する会話も含まれていたとされる。

幇助罪という新たな主張

新たな訴状では、OpenAIが過失で事件を防げなかったのではなく、乱射事件を幇助したと初めて主張している。幇助にあたる法的責任を問うには、OpenAI側に故意があったことを立証しなければならず、訴えの初期段階で却下を求める申し立てに遭う可能性も高い。原告側がどのように意図を証明しようとしているのかが焦点になる。

原告側は、OpenAIの安全評価チームが当局への通報を求めたのに、経営陣がそれを覆したと主張する。訴状では、最高広報責任者クリス・レヘイン氏が当局への連絡を止めた本人だと名指しされているが、原告は「情報と確信に基づき」という表現を使っており、本人の関与を直接証明できる段階ではない。OpenAI側は関与を否定している。

OpenAIの説明と一貫性の問い

OpenAIは、犯人の活動が会社の内部基準でいう「切迫した信頼できるリスク」に該当しなかったと説明してきた。同社の法務責任者を統括する最高戦略責任者のジェイソン・クォン氏は、判断は完全ではないとした上で、安全性とプライバシーのバランスを考慮したものだと述べている。ただし、犯人はアカウントを無効化された後、すぐに別のアカウントを作成しており、防止措置が十分だったかは疑問が残る。

新たな訴状は、OpenAIがこれまでに示してきた「緊急性」と「プライバシー」の理由づけに反論するため、2025年11月に起きた別の事例を挙げる。同社はサンフランシスコの自社オフィスに対する脅威を受けて、即座にオフィスを封鎖し、警察に通報して従業員に情報を共有した。原告は、自社が危険にさらされた際にはプライバシーを理由に動かなかったではないかと指摘している。

幹部の関与と企業文化

訴状は、レヘイン氏が率いる体制が問題だとする。レヘイン氏は、クリントン政権やAirbnbなどでダメージコントロールを専門としてきた広報戦略の人物で、その経験から、安全よりも広報を優先する企業文化が生まれたと訴えている。具体的には、実世界の暴力につながるユーザーを特定するチームが同氏の管理下に置かれたと主張するが、OpenAIはこの点も否定している。

原告の主任弁護士ジェイ・エデルソン氏は、証拠は現時点で全て開示しないとし、レヘイン氏と最高経営責任者サム・アルトマン氏が重要な証人になると語っている。アルトマン氏はこれまでの7件の訴状に引き続き被告に含まれるが、レヘイン氏は被告にはなっていない。今後の証拠開示が、内部でどのような判断が下されたのかを明らかにする可能性がある。