トランプ政権の秘密AI安全審査、非公開のまま提訴され開示要求

提訴の概要

米国の非営利団体Protect Democracyは、トランプ政権がフロンティアAIモデルに対して行う事前安全審査の枠組みを非公開にしたまま運用しているとして、4つの連邦機関を相手取って訴訟を起こした。対象となったのは、国家サイバーセキュリティ局、科学技術政策局、財務省、商務省の4機関である。同団体は、審査の内容が一般市民や議会にほとんど明らかにされていないと主張している。

訴訟では、機密指定されていない文書の開示を求めている。具体的には、枠組みの文書、参加条件、参加者の身元、フロンティアモデルへのアクセスを許可・拒否する基準などだ。Protect Democracyは、不適切に文書を隠すことを差し止めるよう裁判所にも求めている。

非公開の枠組み

政府の審査は、「信頼できるパートナー」と呼ばれる一部のAI企業にしか共有されていない。どの企業が枠組みの構築に関わったのか、どのような基準で選ばれたのかも公表されていない。Protect Democracyは、OpenAIが政府承認のパートナーに限定して最新モデルの配布を制限する民間合意を連邦政府と結んでいる可能性があると指摘する。

さらに同団体は、政権に近いAI企業が有利になるような「腐敗」のリスクを挙げる。既にトランプ氏がAnthropicをブラックリストに載せた判断は違法だという判決も出ており、審査プロセスが政治的な意図に利用される懸念がある。こうした中で、OpenAIのモデルがHugging Faceを攻撃した事例などサイバーリスクが高まる中、実際の事故原因が審査の不備によるものかどうかも市民には判別できないというのが同団体の主張だ。

議会と州の対照

今回の訴訟では、議会の監督権も問われている。政府は2026年7月にGOLD EAGLEという官民情報共有の窓口を立ち上げたが、その法的根拠とされるのが2015年制定のサイバー情報共有法（CISA）だ。CISAには一度失効した免責条項があり、議会は再承認の期限について下院と上院で見解が割れている。最速で9月30日、遅くとも12月11日までの判断が迫られる。

一方、カリフォルニア州ではAI安全審査の透明性を高める法案SB 813が検討されている。この法案は、独立した組織がAI安全基準のベースラインを設定し、評価に使うベンチマークや方法論を一般公開する仕組みを目指す。推進者は、トランプ政権の非公開の枠組みとは対照的に、策定プロセスをすべて公開していると強調している。

今後の焦点

開示を求めている文書自体は機密指定されていないが、ホワイトハウスは「機密でないからといって全てを公表するわけではない」として詳細を明かしていない。また、審査対象となる「covered frontier model（対象フロンティアモデル）」の定義も不明だ。定義が狭すぎれば危険なモデルが対象外になり、広すぎれば人員不足の政府機関が対応しきれなくなる恐れがある。

Protect Democracyは、透明性が欠けたままでは、政府がAI企業に政治的な要求を強制するリスクや、審査が形骸化して「安全だという誤った安心感」を生むリスクがあると警告している。同団体は開示された文書を全て公開する方針で、裁判所が9月30日までに文書提出を命じるかどうかが当面の焦点となる。