OpenAI対NYT訴訟で米政府が支援の意見書、著作物の学習はフェアユースと主張

意見書の内容と狙い

ニューヨーク・タイムズ(NYT)がOpenAIを提訴した著作権訴訟で、トランプ政権はOpenAI側を支援する20ページの意見書を裁判所に提出しました。意見書は、米国にはAIの実践や手続きで世界標準となるような、強固で競争力のあるAI産業を育てる強い関心があると指摘しています。そのうえで、トランプ大統領が昨年署名した大統領令を引用し、AI分野での世界的リーダーシップを維持することが重要だと強調しています。

この訴訟の背景には、ChatGPTなどの基盤となる大規模言語モデル(LLM)の学習方法があります。ChatGPTやClaude、Geminiといったチャットボットを支えるLLMは、書籍や記事など権利者の許諾を得ずに収集された膨大なデータで学習するのが一般的です。今回の訴訟では、そうした無断利用が著作権侵害にあたるのかが問われています。

争点となるフェアユース

NYTを含む出版社は、OpenAIによる無断利用は違法だと主張しています。これに対してOpenAI側と米政府は、米国著作権法のフェアユースという考え方が適用されるとの立場です。フェアユースとは、一定の条件を満たせば権利者の許諾なしに著作物を利用できるようにする米国の法理を指します。

議論の焦点は、AI企業の利用が「変容的」とみなされるかどうかにあります。変容的利用とは、元の作品をそのまま複製するのではなく、新しい目的や価値を付け加える利用のことです。意見書は、フェアユースについての誤解からLLM開発が制約されれば、創造的・科学的な進歩が妨げられ、米国の繁栄や経済的な機会も損なわれると主張しています。

AI関連訴訟の現在地

著作権とAI学習をめぐる訴訟は、これまでAI企業側に比較的有利な判断が積み重ねられてきました。ウィリアム・アルサップ判事は、作品を学習に使われたとする作家グループへの補償として、Anthropicに15億ドルの支払いを命じています。ただし、この判断の理由はAI学習そのものではなく、学習用の書籍を入手するために違法なシャドウライブラリを使った点でした。

アルサップ判事は、AnthropicのLLMは既存の作品を複製したり取って代わったりするためではなく、新しいものを生み出すために学習したと述べています。そのうえで、AIによる学習を「人間が本を読むこと」に例えました。この見解は、AIの学習行為をフェアユースとして認める流れを補強するものとみられます。

意見書の位置づけと不確実性

今回の意見書は、行政による立場表明であって判決ではありません。訴訟はニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で係争中であり、政府の側に裁判所を拘束する権限はありません。したがって、この意見書がそのまま訴訟の結論を左右するわけではない点に注意が必要です。

もっとも、政府の見解が裁判所の判断材料とされることで、一定の影響力を持つ可能性はあります。AI産業を保護する政権の方針が、ほかの訴訟や規制議論に波及するかも注目されます。いずれにしても、最終的な結論が出るまでは不確実性が残ります。