シアトル・タイムズとニュースデイがOpenAI・Microsoftを著作権侵害で提訴

提訴の内容

The Seattle TimesとNewsdayは、OpenAIとMicrosoftを相手取り、自社の記事が無断でAIの学習に使われたとする著作権侵害訴訟を起こしました。生成AIを開発する企業に対して、報道機関が法的手段に踏み切るケースがまた増えたことになります。

今回の提訴は2026年9月に報じられています。Microsoftの広報担当者はGeekWireに対し、驚きを表明しつつも、この種の紛争については話し合いで解決策を探る用意があると述べました。

訴状の主張

訴状では、AIの登場によってジャーナリズム業界が修復できないほど深刻な打撃を受ける恐れがあると主張しています。また、生成AIを「自分の尾を食べる蛇」と表現し、学習のもとになるコンテンツを生み出す組織そのものを壊しかねないと指摘しています。

原告側が問題視するのは、ChatGPTやCoPilotのような製品が、コンテンツの生産者として紹介される一方で、実際には人間が書いた記事を大量に消費しているという構造です。そのうえで、商用目的を達成するために元記事の複製や似たような内容を出力していると訴えています。

注目される背景

この訴訟が特に注目を集めるのは、MicrosoftとOpenAIがThe Seattle Timesの報道プロジェクトやフェローシップに資金を提供していたことがあるためです。自らの活動を支えてきた企業を相手に、権利侵害を理由とした提訴に踏み切ったことになります。

報道機関は、自社が生み出すニュースがAIの学習材料に使われることで、読者との関係や収益の基盤が損なわれるとの危機感を強めています。資金提供の関係があっても、この問題で譲歩しない姿勢を示したとみられます。

他の訴訟との関係

The New York Timesは2023年に、OpenAIとそのパートナーであり出資者でもあるMicrosoftを相手取り、同種の著作権侵害訴訟を起こしました。その後も複数の報道機関がこれに追随しており、今回の提訴もその流れにあります。

米国ではOpenAIとMicrosoftをめぐって複数の著作権関連訴訟が続いており、今回の案件だけが孤立した問題ではありません。Microsoftが和解協議に前向きな姿勢を示していることも踏まえると、裁判所の判断と並行して、ライセンス契約や収益配分の仕組みが模索される可能性があります。