GLM-5.3がMITから独自ライセンスへ、中国オープンモデルの制限強化が鮮明に

ライセンス変更の内容

中国のAI企業Zhipuは、最新モデルGLM-5.3のライセンスを、従来のMITから独自のカスタムライセンスに変更しました。このライセンスには、特定の条件下でZ.AIのセキュリティレビューを求める条項が含まれています。

具体的には、ライセンシーまたはその関連会社がMaaS事業を運営し、直近12か月の合計収益が100億米ドルを超える場合、商用利用の前に審査を受けなければなりません。審査の範囲や方法はZ.AIが合理的に決定すると定められています。

高まる中国勢の制限

この動きは、中国のフロンティアモデルがライセンスを厳しくする流れの一環とみられます。すでにKimi K3は推論やファインチューニングのサービス提供に商用契約を求めており、MiniMax M3は収益が基準を超える場合の契約や禁止用途を設けています。

一方、西側ではGoogleとMetaがApache 2.0を採用するなど、オープン寄りの姿勢を強めています。2025年にDeepSeekがMITへ移行して以降、中国でもMITやApache 2.0が広がっていましたが、フロンティア領域では制限的な方向に転じています。

利用者から見た不確実性

GLM-5.3のライセンスは、収益のしきい値が100億ドルと高く設定されているため、大部分の企業には影響が及ばない可能性があります。しかし、ライセンス内で「affiliates（関連会社）」の定義が明示されておらず、不確実性を生んでいます。

さらに、ライセンスは英語と中国語の両方で提供され、中国語版では「关联方」という用語が使われています。中国法では定義があるものの、英語版の解釈とは異なる可能性もあり、注意が必要です。

今回の記事の位置づけ

この記事は、オープンモデルのライセンス動向を定期的に追う「Latest open artifacts」シリーズの一つです。モデルの性能だけでなく、利用条件にも注目が集まっていることを示しています。

今後、各社のライセンス変更がコミュニティや企業の採用判断にどう影響するかが、継続的な論点になりそうです。