LibreOffice 26.8が1週間で100万DL超、「AI非搭載」を機能と明言

1週間で100万ダウンロード超

8月26日に公開された「LibreOffice 26.8」が、同ソフトウェア史上もっとも多くダウンロードされた更新版になったと報じられています。1週間でインストーラーが100万回以上ダウンロードされたという数字で、Linuxディストリビューションのリポジトリ経由の更新は含まれていません。

LibreOfficeはMicrosoft Officeの無償の代替として約20年続くオフィススイートです。記事の筆者は、組版や書記体系の改善がNGOや政府機関、LibreOfficeを利用するオフィスに支持された可能性を認めつつ、記録の要因はむしろ「機能ではないもの」、つまり生成AIを搭載していないという宣言だったと考えています。

ただしこれは筆者の見立てであり、ダウンロード数の内訳を示すデータは原文には示されていません。数字が何を意味するかは、後述するように慎重に読む必要があります。

TDFが示した5つの原則

ダウンロード記録と広い報道を祝した翌日、開発を統括するThe Document Foundation（TDF）は「Yes, no AI is now a feature」と題する記事で立場を明らかにしました。執筆はItalo Vignoli氏の名義です。

TDFは「人工知能を頭ごなしに否定するものではない」としつつ、デフォルトで搭載するには満たすべき原則が整っていないと説明しています。原則として挙げられたのは、利用者が実行を制御できること、許可なく内容がコンピューター外に出ないこと、いかなる種類のテレメトリも行わないこと、単一のベンダーに依存しないこと、ファイル形式を妥協しないことの5点です。

現時点でAIをLibreOfficeに組み込みたい場合、TDFはコミュニティ製のプラグインを使うことを推奨しています。TDF自身がAI機能を提供する予定があるかどうかは、原文では触れられていません。

競合のAI戦略への批判

記事は、TDFの立場は「技術とはほとんど関係がない」と続け、AIに真っ先に飛びついた競合他社に皮肉を向けています。TDFは、AIアシスタントは値上げを正当化し、すべての文書を自社インフラに置き続ける理由を強めると指摘しており、これはサブスクリプション販売に依存する企業を念頭に置いた表現とみられます。

つまりTDFは、AIの性能そのものよりも、利便性と引き換えに文書が特定企業のインフラに集まる構造を問題視していると読めます。この解釈は原文の記述から読み取れる範囲のもので、TDFが個別の企業名を挙げて批判しているわけではありません。

AIなしは差別化になるか

26.8の発表時、「AI非搭載」を反AIの宣言として受け取った読者にとって、TDFの詳しい説明は期待外れかもしれないと記事は書いています。方針の理由は技術の優劣ではなく、あくまでデフォルト搭載の条件の問題だという整理です。

それでも理由が何であれ、LibreOffice 26.8の事例は、2023年から筆者らが抱いていた疑問に一つの答えを与えます。あらゆるソフトウェアにAIが組み込まれる市場で、AIなしの選択肢が際立つ余地は本当にないのか。少なくとも余地はあるようだ、というのが記事の結論です。

注意したいのは、ダウンロード数が実際の利用者数や継続利用を示すものではない点です。またTDFの5原則はあくまでデフォルト搭載の条件であり、AIそのものを否定するものではないことも押さえておく必要があります。