NYT訴訟の公開文書、OpenAIとMicrosoftが認識していた「ドゥームループ」

何が公開されたのか

米ニューヨーク・タイムズ（NYT）がOpenAIとMicrosoftに対して起こした訴訟で、新たに公開された裁判資料の内容が報じられた。The Vergeによると、92ページにわたる文書には、両社の内部文書や経営幹部の証言が含まれている。以前は封印されていた資料が最近になって公開されたもので、The Vergeは内容を「かなり致命的」と評している。

特に注目されているのが、Microsoftの応用科学ディレクターであるBrent Hecht氏による記述だ。同氏は、ChatGPTやCopilotによるデータ収集を「人類史上最大の労働の窃取」と呼び、Microsoftの主張は「フェアユースという考え方の完全な茶番」になっていると記していた。フェアユースとは、米国法において一定の要件のもとで著作物を権利者の許諾なく利用できるとする法理を指す。

文書にはSatya Nadella氏やSam Altman氏、その他のOpenAI社員の発言も多数収録されていると報じられている。

「ドゥームループ」の認識

内部文書には、AIによるコンテンツ利用がウェブに与える影響への危機感が示されていた。Microsoftの内部文書には「当社のAIコンテンツ戦略は、当社のモデルの性能とウェブ全体を同時に傷つける『ドゥームループ』を始めてしまった」と記されているという。最終製品が、その不可欠な供給元の経済的基盤を脅かすのは極めて異例だと、自社の状況を説明している。

Nadella氏は、チャットボットが事実上検索を置き換え、情報源に直接アクセスする必要をなくしたことを認めている。OpenAIのChatGPT責任者とみられるNick Turley氏は、チャットボットで回答を得た後は出典リンクをクリックする「まともな理由はない」と述べたとされる。OpenAIの政策責任者であるJack Clark氏は、社会の文化を形作る人々の労働を代替するシステムを作っているという認識を示していた。

モデルの性質についても率直な記述がある。GPT-4が「大量のデータを記憶しており、そのため『丸写し』が驚くほど得意になる」と社内で認められていた。文書は、NYTやMercury News、The Denver Post、LifeHacker、Eurogamerの記事から長い文字列をそのまま出力した例を挙げている。OpenAIのメディアと経済の専門家は、GoogleのAI OverviewsのようなAI要約が要因で、検索からの紹介トラフィックが最大60%減少した可能性があると推測していた。

Microsoftの反論

Microsoftは、Hecht氏の記述について会社の見解ではないと説明している。広報のAlex Haurek氏はThe Vergeに対し、これらのコメントは一従業員の個人的な見解を反映したものであり、法的分析ではなく、会社の見解を代表するものではないと述べた。

別の裁判提出文書では、Microsoft AIのデータ戦略・運用担当GMであるJordan Usdan氏が、Hecht氏の立場を「敵対的」と位置づけている。同氏は、Hecht氏がAIのデータエコシステムについて異なる学術的・将来志向の見解を持ち、非対称で未来的な視点をもたらすために雇用されていると説明し、AIがコンテンツ制作者に与える影響についてMicrosoftを代表して語る人物ではないとした。

Haurek氏はさらに、Nadella氏の証言とMicrosoftの訴訟上の立場は完全に一致していると述べている。同氏は、Nadella氏が語ったのは広い原則と情報の見つけ方・消費の仕方の変化であり、裁判所に係属する著作権問題についての結論と混同すべきではないとしている。

現時点で分かっていないこと

公開された文書は両社の内部認識を示すものだが、これだけで著作権法上の判断が決まるわけではない。フェアユースが成立するかどうかは裁判所が判断する論点であり、本件でどのような結論が出るかは現時点では明らかになっていない。文書に引用された数値の多くは社内の推測や見解であり、確定した事実ではない点にも注意が必要だ。

また、報じられている内容はThe Vergeが裁判資料から抜粋したもので、文書全体の文脈や両社が提出した反論の全文が示されているわけではない。この記事にはOpenAI側の公式コメントは含まれていない。今後の審理で、どの記述が証拠として認められ、著作権侵害やフェアユースの判断にどう影響するかが焦点になるとみられる。