Anthropicの創業者7人、IPO前に議決権50.1%を握る特別株を株主へ提案

IPO前に何を提案したのか

米国のAI企業Anthropicが、株式公開を前に創業者グループの議決権を強める仕組みを株主に求めていると報じられました。The Informationによれば、同社は「in the coming days」に株主の承認を求める方針です。CEOのDario Amodei氏と6人の共同創業者が特別な株式を保有し、ほとんどの会社事項について合計50.1%の議決権を握る内容です。この権利は、7人のうち少なくとも3人が最低限の持分を保有し続けることを条件としています。

新しい株式は経済的な価値を上乗せするものではないとされています。つまり配当や売却益などの金銭的な取り分は増えず、議決権だけが強くなる設計です。会社が公開市場で取引を始めた後も、創業者グループの支配を保つことが目的とみられます。

異例なのはグループでの支配

特別議決権株式（一般の株主より多くの議決権を持つ株式）自体は新しい仕組みではありません。MetaのMark Zuckerberg氏やSnapのEvan Spiegel氏が、この種の株式で会社の支配を維持してきた例が知られています。原文は事例の「リストは長い」としたうえで、今回が異例なのは、個人ではなく創業者グループとして支配を確保しようとしている点だと指摘しています。

7人の共同創業者は、Amodei氏を含めてそれぞれ会社の約2%しか保有していないと報じられています。創業者たちは資産の80%を寄付すると表明しているとされ、Amodei氏は1月にその約束を公表しました。あわせて、AIによる富の集中が社会を不安定にしかねないという警告も示しています。少ない経済的持分のまま議決権だけを集める今回の設計は、こうした方針と表裏の関係にあるとみられます。

公益信託と取締役議席

今回の提案には複数の付帯条件があります。AnthropicのLong-Term Benefit Trustは、引き続き取締役会の多数を選ぶ立場を保つとされています。創業者側の取締役議席は2から3に増える見通しです。さらに、一部の論点で票が割れた場合に備えて、従業員にも独自の株式が与えられると報じられています。

つまり、創業者グループが議決権の過半を持ちながら、取締役会の構成には公益信託が関与し、従業員もある種の決定に関わるという、複数の主体が絡む形になります。ただし、それぞれの権限が具体的にどこまで及ぶのかは、原文では明らかにされていません。

評価額と未確定の論点

創業から5年のAnthropicは、5月時点で965 billionドル（9,650億ドル）と評価されていたと報じられています。直近ではセカンダリー市場（未上場株を投資家同士で売買する市場）で1.5 trillionドル（1兆5,000億ドル）と評価され、今後のIPOはこの新しい評価額を反映するとみられています。

一方で、株主がこの構造を承認するかどうかは現時点で分かっていません。上場の時期や調達額、創業者グループが維持すべき最低限の持分の水準も原文には示されていません。セカンダリー市場の評価額が実際の上場時の価格や調達額にどう結びつくかも不明です。