Anthropic、Akamaiと7年間で116億ドルのクラウド契約を締結

7年で116億ドルの契約

2026年9月25日に報じられた内容によると、AkamaiはAnthropicと7年間で116億ドルのクラウド契約を結ぶ。これは5月にBloombergが報じた両社間の18億ドル契約の6倍を超える規模で、Akamai史上最大の契約にあたる。金額の大きさだけでなく、契約の作りそのものが注目されている。

ただし契約額は確定ではない。Akamaiの証券提出書類によれば、Akamaiが一定の納品要件とサービス可用性の要件を満たすことが条件で、一定の条件のもとではどちらの企業も契約を終了できる。実際の支出額は今後の履行状況によって変わりうる。

収益の計上は先になる。Akamaiの投資家向け説明会では、今年は収益がなく、2027年に下半期から1億5,000万〜3億ドル、2028年末には年率約17億ドルのペースに達する見込みだと説明された。設備を整えるために約55億ドルを投じ、さらに今年の設備投資に約17億ドルを上乗せしてメモリなどの部材を先行購入する計画である。

着目されたのはCPU

この契約が特徴的なのは、AIインフラの中でも派手さの少ない分野、すなわちCPUへの投資だという点である。CPUはコードの実行やWeb閲覧といった汎用的な処理を担うチップで、AIエージェントがより多くのタスクをこなすようになるにつれて需要が伸びていると記事は指摘する。

もっとも、AkamaiはAnthropicがCPUを何に使うのかは明らかにしていない。GPUを使った学習や推論とは性質の異なる需要であり、エージェント型の処理を支える汎用計算資源としての位置づけとみられるが、用途の詳細は現時点では不明である。

異例のワラント構造

契約にはワラント(あらかじめ決めた価格で株式を取得できる権利)が付く。AkamaiはAnthropicに対し、議決権のない優先株式を発行した。これは普通株式770万株、発行済み株式の最大約5%に相当し、価格は1株111.33ドルである。

最初の支払いを済ませた時点で約2%が権利確定し、残りはAnthropicの支出拡大に連動する。追加で30億ドルを支出するごとにおよそ1%が確定する仕組みで、契約総額は最大90億ドル増えて約200億ドルまで拡大しうる。

これはAI分野でよく見られる循環取引の構図を反転させたものだ。通常はチップメーカーやクラウド事業者といった供給側が、自社製品を買うAIラボへ直接出資する。今回は供給側が顧客に潜在的な持分を与え、その持分が顧客の支出とともに増える。AMDが昨年OpenAIと同様の構造をチップ購入のマイルストーンに紐づけて採用した例がある。Akamaiがクラウド契約にワラントを付けるのは初めてだとBloombergが報じている。

Anthropicの調達と市場反応

Anthropicはこうした取り決めに慣れている。Amazon、Google、Microsoft、AMDはいずれも、チップやクラウド容量を販売しつつAnthropicに出資、または出資に合意した。CEOのDario Amodei氏は昨年12月、The New York Timesに対し、Anthropicはこうした取引に他の一部の企業と同じ規模では参加していないと語っている。

市場の反応は速かった。Akamaiの株価は時間外取引で最大17%上昇したとThe Wall Street Journalが報じている。一方で、契約額が履行条件に左右されることや、収益計上が2027年からである点は、実態を見極めるうえで留意が必要である。