米控訴裁、Claudeの機能制限を理由とした政府のAnthropic排除を適法と判断

何が起きたのか

米国連邦控訴裁判所(DC巡回区)は2026年9月25日、トランプ政権がAnthropicの技術を政府調達から排除した措置を支持する判断を下しました。判決は2対1で、Anthropicに悪意がなかったとしても、同社が一部のAI機能を提供しなかったことを理由に排除できるという解釈を示しています。判決文は、ほぼ想像を絶するほど強力な新技術を軍事利用する際の適切な線引きについて「極めて難しい問題を提起する」と述べています。

背景として、トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官は連邦政府機関に対しAnthropic製品の使用停止を命じ、国防関連の請負業者がAnthropicと取引することを禁じました。Anthropicはこれに対して3月に提訴し、4月には同じ控訴裁が緊急の執行停止申立てを退けています。今回の判決は、そうした一連の係争における控訴審の判断にあたります。

二つの法律の違い

今回の係争では、同じ排除措置を別々の法律に基づいて審査した二つの裁判所が、反対の結論を出しました。カリフォルニア州北部地区連邦地裁のリタ・リン判事は、排除措置が10 U.S.C. § 3252に違反すると判断しています。同条項は供給網リスクを「敵対者による悪意ある行為」に限定しており、Anthropicはこの定義に当たらないというのが理由でした。

これに対しDC巡回区控訴裁は、地裁の主要な認定自体は否定していません。ただし、地裁は一方の法律の下での適法性を審査したのに対し、41 U.S.C. § 4713に基づく排除措置については控訴裁に専属管轄があると指摘しました。同条項の定義はより広く、「いかなる者」による妨害も対象になり得るとされ、悪意は要件とされていません。

Claudeの機能制限が争点

判決が問題としたのは、AnthropicがClaudeに組み込んだ利用制限です。Anthropicは致死性自律兵器への利用と、米国民に対する大規模な監視への利用を制限する方針を維持しており、政府側はこうした制限の解除を求めていました。控訴裁は、Claudeが政府利用者の求めた処理を実行しなかった事例が複数あり、海外での軍事作戦で契約上の禁止条項が適用されるかどうかをめぐって争いが生じたと認定しています。

Anthropic側は、政府の措置が同社への報復であると主張しました。カリフォルニア州北部地区連邦地裁のリン判事は、排除措置が米国憲法修正第1条(表現の自由)に違反すると判断し、「国家安全保障という空虚な主張は、政府の批判者を罰し報復するための白紙委任状ではない」と記しています。

反対意見と今後の選択肢

判決は全会一致ではなく、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が任命したカレン・ヘンダーソン判事が反対意見を述べました。同判事は41 U.S.C. § 4713の定義について、条文の文脈では対象となる動詞がいずれも、連邦調達網に入った製品の機能を意図的に妨害したり盗聴したりする行為を指すと解釈しています。請負業者が契約上の制限を正直かつ明示的に運用した場合までは対象にならない、というのが反対意見の趣旨です。

Anthropicの広報担当者はCNBCに対し、判決に敬意を持って反対する旨を述べ、別の連邦裁判所が並行する指定を違法と判断している点を挙げて「あらゆる選択肢を検討している」とコメントしました。一方、ハワード・ラトニック商務長官は最近、トランプ政権とAnthropicの関係は修復され「調和している」と述べています。