中国がNvidia製チップの輸入緩和を検討、トランプ政権とフアンCEOの関係に懸念

中国が輸入緩和を検討

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談では、AI規制に関する具体的な進展はほとんどなかったとされる。輸出管理は議題に上がらず、双方とも譲歩に関心を示さなかった。既に脆弱だった貿易休戦は2か月間だけ暫定的に延長され、米国が予定する規制が発動すれば、中国がレアアースの輸出を止めるなど報復に出る可能性があると分析筋はみている。

その一方で、Nvidiaにとって追い風になりそうな動きが報じられた。中国が規制の緩和を検討し、国内の主要AI企業に対し、禁止されていたNvidia製チップを今後1年間で数百万個規模で輸入させる可能性があるという。The Informationが中国政府の協議に詳しい関係者の話として伝えた。

中国の情報技術を所管する工業・情報化部（MIIT）は、アリババとByteDanceに対し、NvidiaのRTX Pro 5500チップの購入計画を共有するよう求めたとされる。ゲーミング向けのチップだが、中国側はサーバーに搭載して国内で需要の高いAIモデルの実行に使う計画を詳細に説明するよう求めたという。

ゲーミングチップの位置づけ

RTX Pro 5500は、Nvidiaの広報によれば「約5年前に発売された」時代遅れのゲーミング向けチップにあたる。Nvidia側は、こうしたチップはAIの学習には使えないため、規制緩和は不当に制約を受けてきた米国企業の利益になるだけだと説明している。中国側はAIモデルの実行（推論）用途を想定しているとみられる。

関係者によると、少なくとも1社の購入者は1台のサーバーにRTX Pro 5500を8基搭載する計画で、これは複数のチップを連携させてより大きなAIモデルを動かすための標準的な構成だという。Nvidiaは早ければ今年12月に最初の注文を出荷する準備を進めているとされる。

ByteDanceは100万個の発注を計画しているとされ、実現すればNvidiaの2四半期分の売上予測が自動的に確保される計算になる。中国ではH200の販売承認が遅れたことで売上が振るわず、中国での売上は直近四半期のデータセンター部門の売上の1%未満にとどまったとThe Informationは伝えている。

フアンCEOの影響力

トランプ大統領はAIについてNvidiaのジェンスン・フアンCEOに助言を求めることが増えているが、Nvidiaにとって良いことが米国にとって良いとは限らない、という指摘もある。政権発足時、トランプ氏は「Nvidiaとは何だ」と問い、バイデン前政権の輸出管理を緩めるどころか、中国向けH200の輸出禁止などでむしろ強化したとされる。

転機はフロリダ州マーラゴにあるトランプ氏の私邸での夕食会だった。トランプ氏はそこで「世の中の仕組みを学んだ」と述べ、Nvidiaが「素晴らしい」AIリーダー企業だと理解したという。その後、議会や国家安全保障の専門家の警告を無視してH200の輸出管理を解除し、中国側も一部企業への販売を認めた。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は、トランプ氏と習氏の会談を前に「大統領はNvidiaのフアンCEOと完全に一致している」と述べた。Nvidiaの広報はArs Technicaに対し、規制緩和は米国企業の利益になるとの立場を改めて示している。

残る不確実性と懸念

中国がゲーミングチップの販売を承認するかは現時点で不明だが、The Informationの関係者によれば、政府は少なくとも一部を国内に入れる方針だという。中国企業がAI製品やサービスをチップの調達速度を上回るペースで展開していることが、承認を後押しする圧力になっていると同メディアは指摘する。

米中が管理を緩め続ければ、本来米国内のデータセンターに回るはずのチップが中国に流れ、フロンティアAIで優位に立つための供給を失う恐れがあると懸念する専門家もいる。ただしNvidiaの報告によれば、現時点で両国が資源を奪い合っているわけではなく、2026年上半期には売れ残ったH200により4億ドルの損失を計上したという。

フアン氏は、FBIが中国企業6社を米国のフロンティアモデルの複製と非難した件について、蒸留は「強盗ではなく競争だ」と中国側に同調する立場を示しているとCNBCは伝えている。AI安全の専門家からは、リスクを軽視する発言が政策に影響していることへの懸念が上がっている。