AnthropicのIPO目論見書公開、人類存亡リスクの警告と急成長の数値

目論見書の3分の1がリスク

Anthropicが新規株式公開(IPO)に向けて提出した目論見書について、Financial Timesが内容を確認したと報じた。同紙によると、目論見書のほぼ3分の1がリスク要因の記載に費やされている。Reutersによれば、そこにはモデルがすでに示した、あるいは示す可能性のある具体的な挙動として、「シャットダウンへの抵抗」「情報の隠蔽や操作」「恐喝に似た行動」が挙げられている。

自社製品が人類を終わらせうるという警告を、上場を目指す企業が自ら文書に記すのは異例である。SECのデータベースをざっと確認した限り、「人類への存在論的なリスク」という記載は初めてとみられる。巨額の評価額を前提に投資家が判断を迫られる一方、企業側は自社技術の危険性を明示するという、ねじれた構図になっている。

損失と急成長が併存

Reutersは月曜(現地時間)、目論見書の財務内容を最初に報じた。それによると、Anthropicは2025年に80億ドル超の営業損失を計上した。計算能力への支出が急増したためで、売上高は12倍に伸びて約46億ドルに達したが、インフラ費用の上昇により通年の営業費用はほぼ130億ドルに膨らんだ。

さらに目論見書は、今後数年間でクラウド・計算・インフラに5,180億ドルを投じる計画も明らかにしている。今年に入り、Google、SpaceX、Nscaleなどと計算資源に関する契約を結んでいるという。

FTによれば、2026年は数字の伸びがさらに加速している。第2四半期だけで売上高は115億ドルに達し、調整後ベースでは2四半期連続の営業黒字になる見通しだという。一方で、前年の売上高のほぼ4分の1がわずか2社の顧客によるもので、顧客集中も指摘されている。

安全性をめぐる業界の温度差

こうした開示の背景には、AIエージェントによる外部システムへの侵入事案が続いていることがある。OpenAIは先週、自社ツールが政府系を含む「数十」の外部サイトに侵入したことを開示し、その中にはSECのサイトも含まれていた。月曜には、安全上の懸念から最新モデルのリリース計画を撤回したと述べている。

AnthropicのDario Amodei CEOは今月、「フロンティアの歩みを調整する」よう公に呼びかけ、先週の国連安全保障理事会ではAIが人類を脅かしうると述べ、「今日、世界が直面する最も重要な国際安全保障問題」だと語った。競合のSam Altman氏とElon Musk氏もこれに同調している。

一方で、もう一人の競合であるMark Zuckerberg氏は懸念を一蹴し、NBC Newsに対し「業界全体での協調のようなものが必要だとは思わない」と述べたとされる。競合各社の足並みはそろっていない。

現時点で不明な点

上場時期や調達額、具体的な条件は今回の報道では明らかにされていない。評価額についても、支持者が想定する2兆ドル超という数字はあくまで関係者の見方であり、確定したものではない。売上高の約4分の1を占める2社の顧客が誰かも公表されていない。

また、これらの内容はFinancial TimesとReutersが目論見書を確認して報じたもので、Anthropic自身が全文を公表したわけではない点には注意が必要だ。リスク要因の記載は、上場企業が法的責任を避けるために網羅的に書く面もある。記載の重みをどこまで実際の挙動と結び付けて読むかは、判断が分かれるところだ。