OpenAI、ChatGPTをアプリ配信の場に Dev Dayで示したアプリストア対抗構想

Dev Dayで示した構想

OpenAIは2026年9月29日(現地時間火曜)のDev Dayで、エージェント型アシスタント「Dots」や新しいAIモデルを発表した。個々の発表は別々に見えるが、まとめるとChatGPT自体をソフトウェアの発見・起動・利用の場にする構想が浮かび上がる。同社はChatGPTの週間利用者数が12億人に達したとしている。

「Sign in with ChatGPT」により、利用者はChatGPTのIDを持ち運び、既存のAI利用枠(AI allowance)を第三者アプリでも使えるようになる。開始時点でCognitionのDevin、Notion、Vercel、T3、OpenClaw、Dactylなど16社が参加し、今後拡大する方針だという。

会話の中で動くアプリ

ChatGPTは会話の流れの中で、特定のアプリがタスクの完了に役立つと判断すると、アプリを提案する。利用者はその場でアプリを接続し、ChatGPT内で直接使い始められる。プラグイン基盤は拡張機能(extension)に対応し、開発者は対話中に操作できるインタラクティブなパネルを組み込める。

デモでは、カレンダーの予定を表示する会議アプリや、FigmaやAdobeのようなデザイン系アプリの修正作業がChatGPT内で動く例が示された。アプリはChatGPTが生成する軽量なWebサイトとして同僚と共有でき、受け取った側は自分の資格情報と権限でサインインできる。

マーケットプレイスと審査

企業向けには新しいアプリマーケットプレイスが用意され、開始時点でAdobe、Figma、Sierra、Decagon、HubSpot、Salesforce、ServiceNow、Harvey、Legora、Palo Alto Networks、CrowdStrike、Basetenなど30社以上が参加する。対象顧客はOpenAIへの契約分の一部を、承認済みパートナーソフトウェアに充当できるとしている。

開発者向けにはプラグイン審査の改善も発表された。審査状況の追跡、修正点の確認、人によるレビューの依頼、提出全体をやり直さずにツールを更新する、といったことが可能になる。AppleのApp Reviewに相当する工程を意識した作りとみられる。

課金・収益分配は未発表

Dotsは自律型のAIエージェントで、独自のクラウドコンピュータとブラウザを持ち、Webを操作してタスクを実行する。4,000を超えるアプリのエコシステムに接続でき、利用者の承認のもとで読み取り専用モードの「プロアクティブリサーチ」をバックグラウンドで行う。

一方、OpenAIはアプリストアの経済圏に相当する課金や収益分配の仕組みについては、この日は発表していない。第三者サブスクリプションが不要になるかどうかも明言していない。発見・配布・インターフェース・ID層を整える段階にとどまっている。