Amazon、データセンター反発受け地域支援に5年10億ドル 効果に疑問の声

5年10億ドル超の地域支援

Amazonは金曜日、データセンターの近隣コミュニティに対し、今後5年間で10億ドル超を寄付すると表明した。AWSのCEOマット・ガーマン氏はプレスリリースで、資金の優先順位はコミュニティ自身が「教育、職業訓練、エネルギー負担の軽減、水、エネルギーの保全、地域の優先事項」の中で決めると述べている。あわせて、データセンターが電力料金を押し上げたり、地域の水資源を枯渇させたりしないことも約束した。

水については、2030年までに「ウォーターポジティブ」を達成するとし、すでに75%のプロジェクトがこの目標を満たしていると主張している。さらに、新規データセンターを建設する際に秘密保持契約（NDA）を使う慣行をやめることも明らかにした。

反発は「偽情報」という主張

Amazonは今回の表明を通じ、広がるデータセンターへの反発が誤った情報に基づくものだと米国民を説得しようとしているように見える。ガーマン氏は、外国による偽情報キャンペーンが抗議行動を煽っているというドナルド・トランプ氏の主張に同調し、データセンター建設のモラトリアム（一時停止）を求める声は止めなければならないと訴えた。

同氏によれば、米国の競合は「われわれを減速させるよう仕向けている」という。フロンティアAIで中国に後れを取らないためにも、現状のまま前に進むべきだというのがAmazonの主張である。新規データセンターへの反発で数十億ドル規模のプロジェクトが全米で止まっていることが、こうした姿勢の背景にあるとみられる。

Stand.Earthの反論

データセンターを受け入れる地域の環境保護に取り組む国際NPO、Stand.EarthはArs Technicaに対し、誤解を招いているのはAmazonの方だと反論した。同団体は、Amazonの約束を「企業プロパガンダ」であり、すでに生じた被害に対する「場当たり的なダメージコントロールの試み」だと位置づけている。

最も問題だと同団体が指摘するのは、Amazonが、専門家が米国最大の気候汚染源になると見込む発電所を支援する計画だ。テキサス州ペコスに建設されるこの発電所について、地域社会は年間3,300万トンの有害な大気汚染に直面し、発電所は190万世帯以上を賄えるエネルギーを使うとしている。しかしAmazonのコミットメントには発電所への言及がなく、汚染についてもほとんど触れられていない。

非常用発電機をめぐる主張も対立している。Amazonは大半の発電機が年に10時間程度しか動かないと強調するが、Stand.Earthは「Amazonのデータセンターが丸数日にわたりディーゼル非常用電源で稼働した」事例を挙げている。

評価される点と規模の疑問

一方でStand.Earthは、AmazonがNDAの使用をやめた点は評価している。データセンター建設の透明性が高まる可能性があるためだ。ただし、地域が抱える主要な懸念の多くは解決されていないとも指摘する。

水の約束についても、データセンターが使う水をすべて置き換えるという内容では、データセンターに電力を供給するエネルギーインフラが残す「巨大な水フットプリント」や、新しい冷却技術による「永遠の化学物質」汚染の可能性には対応しないとしている。

金額の規模にも疑問が向けられている。ガーマン氏は過去3年間にも同じ10億ドル超をデータセンターコミュニティに拠出したと述べている。Stand.Earthは、2026年だけで2,200億ドルをデータセンターに投資する企業にとって、5年間で10億ドルの地域支援は「焼け石に水」だと評した。