Amazon、AIデータセンター反対に警告する3000語超のブログを公開

何が発表されたのか

Amazonは10月2日、AIデータセンターの建設計画をめぐる3000語を超えるブログ記事を公開した。署名したのはAWS(Amazon Web Services)のCEO、Matt Garman氏である。記事ではデータセンター建設への国民の支持を求め、反対の動きが広がれば米国経済と国家安全保障に取り返しのつかない害が及ぶと主張している。見出しには「わが国が負ける余裕のない競争」という表現が使われた。

Garman氏は、変化には必ず重要な疑問が伴うとしたうえで、誤情報や明白な虚偽もあり、SNSと24時間のニュースの時代には神話が以前より速く根づくと述べている。さらに、この建設が地政学的にあまりに重要であるため、各国が米国内でデータセンターに関する偽情報を意図的に流し、米国の速度を落とさせようとしているという報告が広くあると主張した。

示された約束の中身

ブログには、Amazonが「Data Center Commitment」として明文化する方針の一覧が含まれている。柱となっているのは、雇用の創出、地域の電気料金の上昇を防ぐこと、そして自社のデータセンターに隣接する地域社会を支えるために10億ドル超を投資するという約束である。ただし、ブログ全文や各項目の詳細な条件はこの記事では伝えられていない。

もう一つの変更点は、政府機関との秘密保持契約(NDA)を使わない方針に切り替えたことである。民主党のJamie Raskin議員が、テクノロジー企業と地元当局との非公開の取り決めについて追及したことを受けたものだ。Amazonの最高グローバル問題・法務責任者であるDavid Zapolsky氏は、Wall Street Journalが報じたNDAに関するインタビューで、業界には秘密主義の歴史がありその一部は単なる反射であると述べた。地域のリーダーは住民に情報を共有する必要があり、秘密を求めることはもはや意味をなさなかったとも語っている。

反発が強まる背景

この発表の背景には、AIデータセンターに対する世論の支持低下がある。建設が進む米国の地域社会からの反発も強まっており、AIの安全性や、野放しにした場合に技術が社会へ与える影響への懸念が全米で高まっている。Garman氏は、全米で100件を超えるデータセンターのモラトリアム(一時停止措置)が検討されていると述べた。

同氏は、こうした措置が法制化されれば米国はこの競争で自ら負けの切符を書くことになり、影響は数世代にわたって続くと主張している。一方で記事は、データセンターへの支持が世論調査で急落していることも伝えており、企業の主張と地域の懸念の間の溝が浮き彫りになっている。

現時点で不明な点

Garman氏が広く報じられているとした外国政府による偽情報の主張について、具体的な国名や根拠はこの記事では示されていない。10億ドル超という地域投資の期間や対象範囲、NDA廃止がどの範囲の契約に及ぶのかも明らかではない。「Data Center Commitment」の各項目に拘束力があるかどうかも、この記事からは読み取れない。

また、全米で検討されているとされる100件超のモラトリアムの内訳や、実際に成立した件数についても触れられていない。Amazonの主張は同社のブログに基づくもので、第三者による検証はこの記事では示されていない点に留意したい。