Character.AIがChapter11破産申請、Disneyが資産の優先入札者に

何が発表されたのか

Character.AIは月曜日に公表したプレスリリースとブログ記事で、会社と資産の売却を進めるため、米国で連邦破産法第11章(Chapter 11)の適用を申請したと明らかにした。Chapter 11は、事業を続けながら再建や資産売却を進めるための手続きで、事業を即座に停止して資産を処分する清算型とは性格が異なる。

破産申請のなかで、同社は負債総額を5,000万ドルから1億ドルの範囲と見積もっている。提案されている売却では、DisneyがCharacter.AIの資産に対する優先入札者となり、競合する入札を比較するための基準価格を提示する立場になる。

Disneyは非開示の特定資産に対して2,000万ドルを支払い、同社が雇用した元Character.AI従業員を使って移行を支援する。さらに、明示されていない知的財産について非独占的なライセンスを受けるとしている。

背景にあった逆風

Character.AIは、ユーザーがチャットやロールプレイを楽しむためのオンラインボットを提供してきた。生成AIブームの初期に頭角を現したスタートアップの一つだが、チャットボットの安全性をめぐる監視と訴訟が年々強まっていた。それでも直近の数カ月は、アップデートや新製品の投入を続けていたとされる。

Disneyとの関係は単純な買収話ではない。Disneyは以前、Character.AIが自社キャラクターの無断チャットボットを許容し、ブランドを傷つけ知的財産を搾取しているとして苦情を述べ、複数回にわたって警告書(cease and desist letter)を送っていた。

Disneyは最近、Character.AIの元CEOであるKarandeep Anand氏をCTOとして迎え入れている。Anand氏のCharacter.AI CEOとしての在任期間は1年余りで、その間に同社がマイクロドラマ(短尺の動画ドラマ)事業へ進出するのを監督した。

2度目のアクワイハイア

DisneyはAnand氏に加え、Character.AIの技術チームの多くが同社に加わることを見込んでいると述べている。これは近年シリコンバレーで一般的になった「アクワイハイア」に似た動きだ。アクワイハイアとは、事業そのものよりもスタートアップの人材を獲得することを主目的とした買収・引き抜きを指す。

この手法では、人材を引き抜かれた元の企業が存続に苦しむことがある。Character.AIはすでに一度、この状況を乗り越えている。2024年、Googleは20億ドル超を投じて同社の人材の多くを獲得し、共同創業者のNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏もそのなかに含まれていた。

残る不確実性

同社は売却手続きが11月下旬から12月上旬に完了すると見込んでおり、その間も有料サブスクリプションを含むサービスを運営し続ける計画だ。一方で、適切な入札が出なければ「プラットフォームは終了する」とも警告している。

Disneyが2,000万ドルで取得する資産の内容や、非独占ライセンスの対象となる知的財産の範囲は開示されていない。移行支援に携わる元従業員の人数や、技術チームのうち何人が実際にDisneyに入るのかも明らかにされていない。売却が成立するかどうかを含め、現時点で確定しているのは手続きの開始までだとみられる。