Pluto Securityが4200万ドル調達、AI利用が生むセキュリティ空白に対応

4200万ドルの調達を発表

Pluto Securityは、総額4200万ドルの資金調達を発表しました。内訳は、TLV Partnersが主導しArmisの創業者らも参加した850万ドルのシードラウンドと、Jump Capitalが主導しSkinos、Ansa Capital、その他のエンジェル投資家が参加した3400万ドルのシリーズAです。同社はこれまでステルス状態で活動しており、今回の発表で表に出たばかりだと説明されています。

CEOで共同創業者のShahar Bahat氏によると、同社は4月から販売を開始し、すでに年間経常収益(ARR)が200万ドルを超え、30社以上の企業顧客を抱えています。顧客にはOscar Health、Workato、Sixt、AlphaSenseが含まれるということです。従業員は米国とイスラエルに合わせて40名います。

新しい資金は、製品開発、セキュリティ研究の拡大、米国でのプレゼンス強化に充てる計画だとしています。

「エージェントの行動」を監視

Plutoの狙いは、AIエージェントの行動をリアルタイムで監視する点にあります。Bahat氏は、私たちはユーザー行動からエージェント行動へと移行しつつあると述べています。従来のセキュリティ製品は人間の操作の監視を前提にしており、AIツールやAIエージェントの監視にはそのままでは向かないという問題意識があるとみられます。

同社のソフトウェアは、従業員が使うAIツール、それらが依存するスキルや拡張機能、MCPサーバーなどの構成要素、さらに社内で作られるアプリやエージェントを監視します。危険な構成要素の特定や、エージェントの危険な動作の検知、セキュリティポリシーの適用を、従業員のAI利用を止めずに行えるとしています。

仕組みとしては、エンドポイントセキュリティやデバイス管理システムに接続し、そこから、あるいは端末に直接、自社のセンサーを配備します。プロンプト、コマンド、実行中のプロセス、権限、ユーザーの過去の行動といった情報を集め、端末上で動作する自社の「軽量」モデルを使って、エージェントが何をしようとしているかを評価します。

非開発者が生むリスク

Bahat氏によると、新しく公開されたAIツールが企業の環境内に現れるまでには、わずか2時間しかかからない場合があるといいます。同社が顧客企業で検出するリスクの約60%は、開発者以外の社員がvibe-codingで作ったツールに由来しています。これは、自然言語でAIに指示してアプリを作る手法を指します。

リスクの発生源として最も多いのは財務部門で、次いでマーケティング、法務の各チームが続き、開発者は4番目だということです。同社のツールは、Fortune 500企業の財務担当社員が顧客情報と解約率の管理用に作ったアプリが、インターネットに露出したままになっていた事例を発見したとしています。

Bahat氏は、導入前検証(POC)で入った先で悪意あるものを見つけなかったことは一度もないと述べています。拡張機能のパッケージやスキルの中には、POCの実施中に実際の攻撃が進行していたものもあったということです。

無料プラットフォームと今後

同社は顧客獲得でも特徴的な手法をとっています。4月に、公開されているAIスキル、コネクタ、アドオンのリスクを誰でも確認できる無料プラットフォーム「Plutonium」を公開しました。MCPのスキャナーや、検証済みコンポーネントのカタログも用意されています。

Bahat氏は、数千人のセキュリティ専門家がPlutoniumを利用しており、そのコミュニティが重要なフィードバック源と見込み顧客の供給源になっていると主張しています。現在、販売パイプラインの70%はインバウンドの関心によるものだということですが、Plutonium経由がそのうちどれだけを占めるかは明らかにしていません。

一方、製品の価格や、米国・イスラエル以外での提供計画については原文で言及されていません。Bahat氏の「悪意あるものを見つけなかったPOCはない」という発言は同社の顧客層における傾向であり、すべての企業に同じ状況が当てはまるとは限らない点には注意が必要です。