Anthropicの上場申請書が示した、AIデータセンターの天然ガス依存と電力供給リスク

申請書に書かれた電力の制約

Anthropicは米証券取引委員会(SEC)に提出したS-1の中で、AI向けデータセンターの電力確保が難しくなっている事実を認めました。同社は「電力供給へのアクセスと、十分な電力が得られる立地をめぐる競争は激しい」と述べ、一部の計画では敷地内(on-site)に設置した天然ガスタービンの電力に頼るとしています。

同社はハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)から容量を借りている一方、昨年にはテキサス州とニューヨーク州でデータセンターを拡張する500億ドル規模の計画を発表しています。上場を準備する段階で、エネルギー調達が事業上の主要リスクであることを自ら開示した形です。

なぜ天然ガスなのか

米国では天然ガスが発電量の最大の割合を占め、記事では全米の発電の40%とされています。データセンターの電力需要が増える中、米国はこの10年で最大規模となる化石燃料の発電設備を建設しようとしていると記事は伝えています。トランプ政権は再生可能エネルギーのプロジェクトを止めようとし、規制環境を化石燃料に有利な方向へ傾けてきたとされます。

さらに、ガスタービンの不足がデータセンター建設の足を引っ張っていると記事は指摘します。系統(グリッド)への接続待ちを避けるため、開発者が敷地内にガスエンジンを設置する例が出ており、タービンメーカーの受注遅れからより単純な技術を選ぶことで、発電効率が下がり排出も増える可能性があるとしています。

気候変動コストを自ら認める

S-1は、気温上昇が同社の運用コストを押し上げる可能性にも触れています。気温が上がれば、データセンターのサーバー冷却に使う電力や水の費用が増えるためです。化石燃料の燃焼が気候変動の一因であるとすれば、その電源に頼ることが自らのコスト増を招くという関係になります。

記事は、データセンターの電力需要が今後5年で大気質改善の成果を数十年前の水準まで打ち消しかねないとするテキサス州の研究にも言及しています。また、電気料金の上昇を懸念した住民が全米で数十件のデータセンター計画を阻止した例があるとし、Anthropicも料金負担をめぐる規制当局の条件や待機料金(standby charges)が課される可能性を認めています。

成長の制約要因としての電力

Anthropicは、ハイパースケーラーやクラウド事業者が自らデータセンターを建てることで、天然ガスやパイプライン容量の獲得競争が起き、ガス価格が上がる可能性があると記しています。安定したガス供給と輸送網が確保できなければ、計画中のデータセンターを遅らせるか中止する必要が出るとも述べています。

申請書は、電力の確保に失敗した場合や、電気の利用を制限する法規制・行政措置、エネルギー費用やコンプライアンス費用の大幅な上昇が起きた場合に、コスト構造が悪化し、計算基盤の拡張やモデルの開発・提供が難しくなり得るとまとめています。