Anthropic、IPOに向け創業者と信託に権限を集中させる統治構造を提案

IPOと統治構造の提案

The Vergeは、AI企業Anthropicが計画している新規株式公開(IPO)をめぐり、同社が提案する企業統治の仕組みを報じた。同社は公開市場から資金を調達しつつ、安全なAI開発という使命を損なわないと主張している。一方で、株主は利益の還元を期待するため、製品投入を遅らせる安全対策に慎重になり得る。記事は、この二つを両立できるかどうかを焦点として位置づけている。

OpenAIのCEOであるSam Altmanは、投資家からの圧力を理由の一つとして、同社が今年IPOを目指さないと述べたとされる。これに対しAnthropicは、前例のない複雑な統治構造によって投資家の圧力に抗おうとしている。ペンシルベニア大学ロースクールのElizabeth Pollman教授は、この構造を「創業者主導・使命主導の企業のために創造的に設計された」ものと評した。

三つの防御策

第一の柱は、Anthropicが公開受益会社(PBC)であることだ。PBCは株主利益の最大化だけでなく、定めた社会使命や、従業員・地域社会などの利害関係者との均衡を法的に求められる。記事は、環境保全を掲げるPatagoniaや、創作コミュニティの支援を目的とするKickstarterを、よく知られた例として挙げている。

第二の柱は取締役の選び方である。取締役は経営陣を監督し、CEOの選任にも関わる。AnthropicではCEOのDario Amodeiと社長のDaniela Amodeiが取締役も兼ねている。提案では、取締役7議席のうち4議席を「長期受益信託」が選ぶ。同信託は、AI安全・国家安全保障・公共政策・社会起業の専門知識を持つ「財務的利害を持たない5人の議決権受託者」で構成される。

第三の柱はFounder LLCである。普通株主は残る3議席に名目上の発言権を持つが、Founder LLCが株主総会議案の議決権の50.1%を握るため、創業者の意向が優先される。構成員は当初、Dario Amodei、Daniela Amodei、Tom Brown、Jack Clark、Jared Kaplan、Sam McCandlish、Christopher Olahの7人とされる。共同創業者のBen Mann氏は名を連ねていない。

法学者の見立て

テキサス大学ロースクールのJens Dammann教授は、この仕組みが創業者と信託に「多大な権限」を与え、上場企業に伴う圧力の多くから会社を守ると述べた。コロンビア・ロースクールのDorothy Lund教授も、創業者が実質的に残る3議席を選ぶことになると指摘している。コロラド大学ロースクールのAnn Lipton教授は、法的には普通株主が取締役を選んだり経営判断をしたりする権限を持たないと整理した。

ただしLipton教授は、創業者自身が財務的な利害を持つ点を懸念として挙げている。Dammann教授も、使命と投資家の要求の間には「完全に満足のいく形では解決できない根本的なジレンマ」があると述べた。

保護が崩れる条件

最大の弱点は創業者の離脱である。目論見書は、会社の成功が創業者を含む経営陣の在籍に「大きく依存する」としている。Founder LLCは、構成員の過半数が離脱するか、自ら解散を選んだ場合に失効する。そうなれば普通株主が、受託者の意向に反して信託の保護を弱める権限を得る可能性があるとDammann教授は説明している。

市場の現実も残る。Lipton教授は、Anthropicを含むAI企業が「資本を切実に必要としている」と述べ、競合より速く収益機会を捉えられなければ事業を賄えないと指摘した。Lund教授も、競争圧力と資本需要が時間とともに安全への取り組みを侵食し得るとしている。Anthropicは、株主圧力に実際に抗えるかを問うThe Vergeの取材依頼に回答していない。