OpenAIが出資するThrive Holdings、ADTを約76億ドルの株式価値で買収

買収の条件

Thrive Holdingsが物理警備会社のADTを買収すると、両社が木曜日に発表した。1株あたり10ドル、株式価値で約76億ドルという条件で、株式価値に加えた取引の企業価値は153億ドルになるとADTは説明している。

企業価値は、株式の時価総額に負債などを加えて会社全体の価値を表す指標で、買収の総額に近い意味を持つ。発表では買収の詳細な内訳や資金調達の方法までは示されていない。

両社は、どんなAI搭載の防犯製品を出すのかは明らかにしていない。ただ、投資を行って新製品を投入する計画があることには触れており、プレスリリースでは「ADTがThrive Holdingsのスマートホーム防犯事業の基盤になる」としている。

Thrive Holdingsとは

Thrive Holdingsは、Josh Kushner氏が率いる有力VCのThrive Capitalから分離して生まれたプライベートエクイティ（PE）系の会社だ。企業を長期保有し、AIによって再生させることが使命だとしている。現在75社超を保有すると同社は述べている。

OpenAIはこの会社のパートナーであり、同時に出資者でもある。パートナーとして、AIモデルと技術、そして人材をThrive傘下の企業に提供する。この人材は「フォワードデプロイドエンジニア」と呼ばれ、顧客企業に入り込んでAIの実装を進める役割を指す。

買収によってADTは、単独の警備会社ではなく、AIを組み込んだサービスを次々に展開する保有企業群の一角に位置づけられることになる。

スマートホーム防犯の競争

AIを使った物理的な防犯は、いま注目を集めている領域だと記事は指摘する。AppleはLGおよびSchneider Electricと協力し、スマートホームとホームセキュリティの新製品群でこの分野に参入した。

Amazonはスマートホーム製品のラインアップを更新し、AIを搭載したホームカメラなどを加えている。AI搭載の犬型ロボットを巡回する警備員として提供するスタートアップもあるという。

ADTという既存の警備網を持つ企業を傘下に収めることは、こうした家電・プラットフォーム各社とは異なる形での参入になる。ただし、Thrive HoldingsとADTがどのような製品で対抗するのかは現時点で示されていない。

まだ分かっていないこと

最大の不明点は、買収後にどのような製品が出るのかという点だ。両社は投資と新製品投入の方針には触れたものの、名称・機能・提供時期はいずれも公表していない。

ADTの既存サービスとAI機能の統合方法、料金体系、既存顧客への影響も明らかになっていない。買収の完了時期や承認手続きについても、この発表では言及されていない。

物理空間の防犯にAIを組み込む場合、カメラ映像やセンサー情報の扱いが課題になる。各国のプライバシー規制にどう対応するかは、製品の中身とあわせて今後の開示を待つ必要がある。