Microsoft、OpenAI関連で四半期100億ドルの収益 売上高の約11%に

四半期で100億ドル

Microsoftは水曜日（現地時間）に公表した規制当局向けの提出書類で、2026年9月30日に終了した四半期に、OpenAIとの商用契約から100億ドルの収益を計上したと明らかにした。収益分配の支払いもこの中に含まれる。同四半期の売上高は923億ドルで、OpenAI関連はその約11%を占める。Microsoftの会計年度は7月に始まるため、この四半期は2027会計年度の第1四半期にあたる。

2026会計年度の通年では、OpenAI関連の収益は241億ドルに達した。直近四半期の水準を単純に年率換算すると約400億ドルとなり、足元で規模が膨らんでいることがうかがえる。ただしこれはあくまで直近の四半期がそのまま続いた場合の計算であり、原文は今後の見通しについて触れていない。

内訳は明らかにされず

100億ドルの内訳は公表されていない。収益分配の支払いと、Azureを通じたクラウド利用料のどちらがどれだけを占めるのかは明らかになっていない。TechCrunchは追加の情報提供を求めたとしている。

TechCrunchは2025年11月に、流出文書をもとに、2025年の最初の9カ月間にMicrosoftがOpenAIから8億6580万ドルの純収益分配を受け取ったと報じている。今回の100億ドルと単純に比較はできないが、収益分配そのものが占める比率は相対的に小さい可能性があるとみられる。

OpenAIは過去の契約で売上の20%をMicrosoftに分配していると報じられているが、両社はこの割合を公に確認していない。2026年4月の合意により、OpenAIは上限付きで2030年まで収益分配を続ける義務を負う。

緩む結束と残る依存

両社の関係は2025年10月以降、独占色が薄まっている。MicrosoftはOpenAIに対する拘束を緩め、OpenAIが他のクラウド事業者とも提携できるようにした。見返りとして、OpenAIは2025年10月の合意でAzureサービスを追加で2500億ドル分購入することを約束した。

それでも収益面の結びつきは大きい。OpenAIは2030年までMicrosoftに収益を分配し続ける。一方で両社は同じ顧客を奪い合う競合でもあり、提携の緩和と経済的な依存が同時に進む構図になっている。

出資比率は24%に低下

MicrosoftのOpenAIへの出資比率は、2026年6月の約25%から9月には24%へ下がった。2025年10月の再資本化の直後は約27%だったとされ、徐々に低下している。Microsoftは希薄化の原因を特定していない。

9月末時点のOpenAIからの未回収売掛金は72億ドルで、6月末の60億ドルから増えた。これは過去の取引でOpenAIが支払うべき金額であり、新たな収益ではない。売掛金の増加が取引拡大によるものか、回収時期のずれによるものかは原文では説明されていない。