マイクロソフト、約6万人に自発的退職を提案 全従業員の4分の1規模

何が起きたのか

The Vergeは、マイクロソフトが米国・英国・カナダ・インドの約6万人の従業員に対して自発的退職の提案（Voluntary Exit Offer）を行ったと報じた。同社がこれほど多くの従業員にこの種の提案を出すのは初めてだという。今年前半に行われた退職提案は対象が約9,000人に限られており、今回はその規模を大きく広げたことになる。

提案の背景には、AIインフラへの投資を減らさずに、運営コストと人員を圧縮するという方針があると記事は説明している。対象は全従業員の約4分の1にあたる規模で、応募するかどうかは従業員の任意とみられる。

ナデラ氏が語っていた方針

記事は、ナデラCEOが約2年前のポッドキャストで、AIが人員に与える影響について問われた際の発言を引いている。「人件費の総額は下がり、1人あたりのコストは上がり、研究者1人あたりのGPUは増える」という内容で、これは人員を減らす一方、残る従業員には高い給与とより多くのツール、AI計算資源を配分するという方針を財務的な言い方で表したものだと記事は解釈している。

ここで示されているのは、人への投資から計算資源への投資へと配分を移すという考え方だ。AIインフラの拡充を優先するために、人件費を圧縮するという構図が読み取れる。

従業員数は10年ぶりに減少

記事によれば、マイクロソフトの従業員数は6月30日時点で約22万3,000人となり、2025年の22万8,000人から5,000人減った。前年比で従業員数が減るのは10年ぶりだという。昨年7月には全従業員の4パーセントを削減し、今回の自発的退職提案は全従業員の約4分の1を対象とする規模になっている。

直近では4,800人の削減が行われ、Xbox部門と商用販売チームに最も大きな影響が出た。記事は、かつてのような年1回の削減ではなく、数カ月ごとに削減が起きている点を特徴として指摘している。

条件と受諾の見通し

今回の提案条件は、マイクロソフトの通常の退職金とほぼ同じだと記事は伝えている。内容は勤続年数に応じた現金、株式報酬の権利確定の加速、一部の健康保険補助、数カ月分のキャリア支援サービスだ。

今年前半の9,000人を対象とした退職提案では、対象者の30パーセント超が受諾した。ただし今回は条件が通常の退職金と大差ないため、受諾率はそれより considerably 低くなると記事はみている。それでも5パーセントが受諾すれば3,000人规模になる。対象者は12月までに決断する必要があり、影響が判明するのは先になる。11月と1月に追加の削減があるとの噂もあり、受諾者数は次回の削減規模の判断材料になるとみられる。

社内外の見方と文化への影響

記事は、社内外に「マイクロソフトにはもっと少ない人数で足りる」と考える人がいると紹介している。元Microsoft EntraプロダクトマネージャーのMerill Fernando氏は、社内には小さな組織が多く、階層とサイロが至る所にあると述べている。各組織が独自の優先順位と意思決定者を持ち、全社として物事を進めにくいという指摘だ。

ナデラ氏は昨年、Stripeの共同創業者John Collison氏とのポッドキャストで、社内の部門対立を描いた風刺画について触れ、それが現実以上に同社の文化を規定してきたと認めつつ、「社会的な結束は目標ではない。市場で勝つことが目標だ」と語ったと記事は伝えている。共感を重視する文化を掲げてきた同社が、AI時代に向けて人員構成を変える転換点にあることがうかがえる。