米デラウェア州、AIエージェントが経営する法人「AIC」草案を公表

AIC構想の内容

米デラウェア州で検討されている草案は、AIエージェントが会社の日常業務を管理する「Artificial Intelligence Company（AIC）」という法人形態を作るものだ。AICは銀行業を除き、営利・非営利を問わず適法な目的に使えるとされる。30カ月の規制サンドボックスを設け、限られた期間で試す計画だ。

草案では、AICはAIエージェントの指示に基づき、自らの名で訴えたり訴えられたり、財産を保有・処分し、債務を負うことができる。AICには人間または法人の「メンバー」が1人（1社）おり、十分な資本を維持し、活動ログを残す義務を負う。メンバーはAICの債務から守られるが、資本不足や詐欺、故意の違法行為などの例外がある。サンドボックスでは、監督下でAIによる商取引を試し、資本と責任を結び付け、システムを停止する権限も想定される。

法形式で責任を明確化

2026年7月、デラウェア州のCharuni Patibanda-Sanchez州務長官はFortuneの寄稿で構想を公表した。寄稿は、AIエージェントが人間の経営者なしで会社を運営することを明確に禁じる州法はないと指摘し、禁止ではなく法形式に包むべきだと主張した。

寄稿の狙いは、自律システムに法的な身元を与え、責任や損害賠償の対象を明確にすることにある。AIの行為を見える化し、追跡・説明可能にするとしている。2026年6月に草案を報じたSpotlight Delawareによると、起草者のJohn Mark Zeberkiewicz氏は「会社ができることはAICも会社としてできる」と述べ、契約や訴訟、コーディングサービスまで対象になり得るとした。

デラウェアの事情

デラウェア州は法人設立の一大拠点で、Fortune 500企業の約3分の2が同州で設立されているとされる。州は低い法人税とビジネスに配慮した法体系を売りにしており、2025年には334,461の新規事業体が設立されたという。

州務長官は、AICという新しい事業体ができれば設立手数料などで州の税収に大きな利点があると州AI委員会で述べたと報じられている。構想はNorm Aiが主導する官民パートナーシップの下で枠組みづくりが進められている。州知事は2025年にAIの規制サンドボックスを設ける決議に署名し、委員会の分科会が草案作業を進めてきた。

連邦との緊張と懸念

一方、米下院監視・政府改革委員会のJames Comer委員長は2026年10月、Matt Meyer知事に書簡を送った。AIC構想が悪用され得ると警告し、AI企業や投資家が無謀で有害な行為の責任を免れ、州のAI施策の背後で競争を阻害する規制獲得が起きる懸念を示した。同委員長は、州のAI規制権限を制限する連邦立法の可能性にも言及している。

Comer委員長は、構想に関する資料とAI安全リスクの情報を求めた。知事室は書簡を受け取り、レビュー中だとArsに答えた。州務長官の広報担当はコメントを控えた。

カリフォルニア大学バークレー校のAndrew Baker教授はFinancial Timesに対し、十分な政策根拠なしに過度に寛大な責任保護になり得ると指摘した。ヨーク大学のMartin Petrin教授はBloombergに対し、他州も同様の提案で競う可能性があり、連邦の枠組みが安全懸念や規制緩和競争への対処に役立ち得ると述べた。AIC案の責任設計が今後の焦点になる。