Anthropicが335ページのS-1を提出、94ページはリスク要因

何が提出されたのか

Anthropicが新規株式公開（IPO）に向けたS-1を米国で提出した。S-1は、上場を目指す企業が事業内容や財務、リスクを開示する登録届出書だ。原文によれば分量は335ページに達し、そのうち94ページがリスク要因の説明に充てられている。

冒頭には創業者らによる投資家向けのレターが置かれている。そこでは先端AIの開発を「人類の歴史における画期的な瞬間の一つ」と位置づけ、株の購入を「純粋に取引的なものとして考えないでほしい」と訴えている。一方で、AIが最悪の場合は人類に「破滅的あるいは存在論的なリスク」をもたらしうるとも記している。

「反・売り込み」という戦略

創業者たちは、情報を過剰に開示することが自分たちの「反・売り込み（anti-sell）」戦略の一部だと説明する。狙いは、ビジョンを信じて長期で保有する投資家を集めることにあるという。レターは、約束を果たせない期待や誤った予測に基づいて株を買うことの危険性に触れ、原則として「控えめに約束し、大きく上回る成果を出す（underpromise and overdeliver）」を挙げている。

同社は「徹底した正直さ（radical honesty）」を掲げており、通常なら書きにくい内容も明記されている。「無責任に思えるほど大きな先行投資をする可能性がある」といった記述はその一例だ。

特に目を引くのは46ページの記述で、適切な安全策や監督なしに開発・展開された場合、AIが人類に破滅的・存在論的リスクをもたらしうるとの懸念が社内外から上がっていると明かしている。CEOのDario Amodei氏は以前から、AI開発が人類の絶滅につながる可能性を最大25%と述べてきたと原文は伝える。

開示文書は巨大化している

フロリダ大学ウォリントン経営大学院のJay R. Ritter教授は、1980年に上場したAppleの目論見書が47ページでリスク要因がゼロだったと指摘する。これに対し、Metaの前身であるFacebookは200ページで、うち22ページがリスク要因だった。

Ritter氏は、あらゆる事態を網羅しようとするあまり「重要な部分を見つけるのがどんどん難しくなっている」と話す。文書が長くなるほど読む気が失せる、という指摘だ。

収益性を測る情報の空白

一方で、S-1には抜け落ちている情報もある。収益性を評価するうえで重要な第3四半期の業績が含まれていない。第2四半期は売上が急増したが、同時期は「トークンマキシング」のピークでもあり、それが販売増を招いた可能性があると原文は述べている。

第2四半期は営業損失が縮小したものの、成長に必要な計算資源を確保するため数百億ドル規模の財務上の義務を負っていることも明らかになった。自社データセンターの建設を始めるとしており、これは利益を圧迫する費用のかかる動きだと指摘されている。

S-1の63ページには「当社は純損失の歴史があり、将来において収益性を達成または維持するのに十分な売上を生み出せない可能性がある」と記されている。2019年に上場を目指したWeWorkは壮大な言葉遣いで批判されたが、Ritter氏は「技術企業を装った赤字の不動産会社」で「将来大きく利益を出す可能性はなかった」と述べ、事情は異なると見ている。