Anthropic、S-1更新で計算コストが売上の58%に－IPO前の収益性悪化

S-1更新でQ3を開示

Anthropicが月曜日に提出したS-1の更新版で、2026年9月30日までの四半期（Q3）の業績が明らかになった。前回のS-1は6月30日までの数字にとどまっており、今回は1四半期分が追加された形だ。売上高は170億ドルで、前四半期の115億ドルから増加している。

一方で営業損失は拡大し、記事はその主因を計算コストの増大に置いている。計算コストが売上高に占める比率は58%となり、前四半期の48%から上昇した。IPOを目指す局面では改善を示したいところだが、数字は逆方向に動いている。四半期の計算コスト支払額は100億ドルに達した。

需要増で短期契約に依存

計算コストの内訳として、100億ドルのうち50億ドルは短期契約による調達で、複数年契約で得られる同種の計算資源より大幅に割高だと開示された。需要の伸びが速すぎて、その場で計算資源をかき集めざるを得なかったためと記事は解釈している。

調達先にはSpaceXが含まれ、月額12.5億ドルを支払っているという。ほかにNscale、Akamai、Voltaとの数十億ドル規模の契約も公表されている。これらは業界用語で「neocloud」と呼ばれる、ハイパースケーラーより小規模で柔軟な契約を割高な料金で提供する事業者だ。

計算1ドルあたりの売上

提出書類の図表では、計算コスト1ドルあたりの売上高の推移が示されている。2025年初めから着実に伸び、直近四半期に2倍をわずかに超えたところでピークを付け、その後1.72倍に戻った。

Anthropicは「Anthropic Direct」と呼ぶ自社計算基盤の構築も進めている。ただし需要の伸びが速く、こうした取り組みだけでは追いつかないため、当分はneocloudが最良の選択肢であり続けると記事は見ている。

インフラ拡大の停滞リスク

会社側は、複数年のCSP契約などにより、計算・インフラ費用は絶対額で増え、当面最大の営業費用であり続けるとの見通しを示している。コスト削減の取り組みは続いているが、需要の勢いがそれを上回る状況だ。

記事は、売上が四半期で約50%伸びている間は投資家も計算コストをそれほど問題視しないと指摘する。一方で、データセンター建設が債券市場の動揺や地域の反対で減速すれば、コスト構造はさらに悪化しうる。どちらもAnthropicが自ら制御できる要因ではない。