OpenAIブロックマン社長、2027年のIPO準備に自信 法人向け収入が過半に

2027年のIPO準備に自信

OpenAIの共同創業者で社長を務めるGreg Brockman氏は、米Wall Street Journal（WSJ）主催のテックカンファレンスに登壇し、2027年にIPO（新規株式公開）の準備が整うとの見方を示しました。来年のIPO準備について問われ、同氏は「I think so. Yes.」と答えています。

同氏は「当社はいつ上場するのが適切かを自分たちで判断し、そのタイミングで上場したいと今年明確に示してきた」と述べ、事業への自信を強調しました。ただし発言はあくまで「準備が整う」という見通しであり、IPOの実施時期や規模、評価額についての具体的な言及はありません。

法人向けが売上の過半に

Brockman氏によると、2026年の第1四半期と第2四半期は「かなり厳しい」状況でした。しかし第3四半期には年換算売上が四半期比70%増となり、同氏はエンタープライズ（法人）事業が2倍になったことを要因として挙げています。単一四半期の出来事ではなく、それまでの投資が実を結んだ結果だという説明です。

以前は総売上に占める法人事業の比率は約30%でしたが、現在は過半を占めるに至りました。同氏は消費者向け売上が縮んだわけではなく伸び続けているとしたうえで、「エンタープライズ分野が本当に伸びた」と述べ、直近ではJPMorgan Chaseとの提携を獲得した例を挙げています。

Anthropicに先行された領域

Brockman氏は、エージェント型コーディング（AIが自律的にコードを書いたり修正したりする開発手法）の分野で、OpenAIは「会話にすら出てこなかった」と認めました。ここでは競合のAnthropicのClaude Codeが市場シェアを伸ばしていたと記事は伝えています。

同社にはCodexという製品があったものの「誰も話題にしていなかった」といい、同氏は「黙って実行し続けた」と振り返っています。エンタープライズ市場でもAnthropicが先行して足場を築いていたとされ、OpenAIは2026年を通じて巻き返しを図った形です。

同氏は法人向けに学んだ教訓として、顧客企業がAIで達成すべき重要なマイルストーンを見極める支援をすること、信頼を築くこと、長期的に頼れるパートナーであることを示すことの3点を挙げました。1年前は「OpenAIは本当にエンタープライズに本気なのか」と問われることが多かったといいます。

現時点で不明な点

IPOについて語られたのは「準備が整う」という見通しであり、上場の実施そのものを約束した発言ではありません。市場環境や事業計画によって判断は変わり得るとみられます。

また、年換算売上の具体的な金額、収益性、IPO時の評価額、上場する市場などは原文では言及されていません。70%増という成長率も四半期ベースの数値であり、通年の成長率や前年比の水準は示されていません。

エンタープライズ比率が「過半」という表現も具体的な数値は示されておらず、消費者向け事業の規模感も不明です。