NYT報道、中国国家安全省がNvidia顧客幹部を勧誘しCEO周辺の情報収集か

何が報じられたのか

The New York Timesの報道によると、中国の情報機関である国家安全省（MSS）が、Megaspeedの幹部Alice Huang氏を勧誘し、Nvidia CEOのJensen Huang氏を対象とした情報収集を行わせたとされる。MegaspeedはNvidiaの顧客企業にあたる。Alice Huang氏とJensen Huang氏に血縁関係はないが、NYTは両氏の関係を「親密」と表現している。

報じられている目的は二つある。一つは米国のAI半導体に関する情報の収集、もう一つは「同社を動かし、最先端チップを中国で入手できるようにさせる」可能性だとされる。あわせてNYTは、Alice Huang氏がGigabyteの経営陣を含むAI半導体業界の最高幹部らと関係を持っているとも伝えている。

今回の報道で新しい点

先週のNYT報道の時点で、Jensen Huang氏が「中国のスパイ計画」の標的とみられていることや、両氏の関係の詳細はすでに伝えられていた。今回新たに加わったのは、中国のMSSがAlice Huang氏を勧誘したという情報である。

つまり今回の報道は、人物関係の話から、国家機関の関与という一段具体的な内容に踏み込んだ位置づけになる。ただし、いずれもNYTの報道に基づく内容であり、司法手続きを経て立証された事実ではない点には注意が必要だ。

米国内の政治的動き

NYTによれば、Jensen Huang氏と友好的な関係にあるトランプ大統領は、昨年この関係について説明を受けていたが、何の措置も取らなかったとされる。政権側がどの時点で何を把握していたのかは、記事からは詳細に分からない。

そして昨日、米下院の3つの委員会がJensen Huang氏に対し、Alice Huang氏との「やり取り」について合同の非公開ブリーフィングへの出席を求めた。議会が企業経営者から直接説明を聞く場を設けようとしている段階であり、今後の展開は現時点では見通せない。

現時点で分かっていないこと

Nvidia、Megaspeed、中国政府がいずれもこの報道にどう反応しているかは、記事には書かれていない。Alice Huang氏の正確な役職や勧誘の時期、捜査・訴追の状況も明らかにされていない。

「中国のスパイ計画」という表現はNYTの報道上の言い方であり、刑事事件として認定された内容ではない。読む際には、報道段階の情報であることを前提に置く必要がある。