AIセキュリティの主戦場はモデルからIDへ、Hush Securityが3000万ドル調達

AIセキュリティの焦点が変化

イスラエルのHush Securityは、シリーズAで3000万ドルを調達した。投資家はBattery VenturesとYL Venturesがリードし、Akamai Technologiesが戦略的投資家として参加している。同社は、企業のAIセキュリティの課題はすでにモデル保護からアイデンティティ管理へ移行したとの見方を示す。

創業者でCEOのMicha Rave氏は、企業が生成AIアシスタントの実験段階を過ぎ、自律的に動作するソフトウェアエージェントを本番システムに導入し始めていると指摘する。これに伴い、従来のAPIキーやサービスアカウントのような「人間以外のアイデンティティ」の管理が重要になっている。

非人間IDから自律エージェントへ

Hush Securityは、もともとAPIキーやサービスアカウントなど、ソフトウェアが使う長寿命な認証情報の保護に取り組んできた。Rave氏は、AIエージェントがこの問題をさらに拡大させると話す。

「ソフトウェアは今や自律的に、自らの判断で、最も機密性の高いシステムの中で動作する。AIエージェントには、単なるAPIキーではなく厳格なアイデンティティが必要だ」とRave氏は述べている。AIエージェントは人間の権限をそのまま引き継ぐことが多く、適切なID管理がなければリスクが大きい。

データで見るエージェント急増

Gartnerの数値によると、フォーチュン500企業が2028年までに平均15万以上のAIエージェントを運用する可能性があるという。わずか1年前は15件未満だったとされ、急激な普及が予想される。

また、Omdiaの調査では96%の組織が、自律型AIエージェント向けに設計されていないガバナンスモデルに依存しているという。Hush Securityは、こうした状況がID管理の重要性を高めていると主張する。

IDゲートウェイという解決策

Hush Securityは、AIエージェント向けの「Identity Gateway」というプラットフォームを提供している。エージェントと企業リソースの間に立ち、エージェントの発見、個別IDの割り当て、人間の所有者との紐付け、実行時のタスク別権限付与、監査ログの一元管理を行う。

同社は「least agency（最小限の行動許可）」と呼ぶ考え方を採用し、エージェントに必要な権限だけを一時的に付与する仕組みを目指している。これにより、ユーザーの全権限を無期限に引き継ぐことを防ぐ。

今後の課題と見通し

現時点では、Hush Securityの技術が実際の運用でどの程度効果を発揮するかは未知数だ。また、AIエージェントの定義や権限管理の基準はまだ確立されておらず、業界全体での議論が必要とみられる。

同社は今回の資金調達で、エンジニアリング、米国での営業、エンタープライズ統合の拡大を図るとしている。今後の製品展開が注目される。