
- Manusが5億ドルの調達を交渉中、評価額は40億ドルと報道
- 投資家候補にIDG Capital、Tencent、HSG、Zhenfundなど
- Metaによる20億ドル買収は中国当局が阻止、独立運営を再開
5億ドル調達を交渉
中国発のAIスタートアップManusが、5億ドルの資金調達に向けて交渉していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道で明らかになりました。企業価値は40億ドルと評価されているとされ、同紙は匿名の関係者の話として伝えています。
投資家候補としては、IDG Capital、Boyu Capital、電池メーカーのContemporary Amperex Technology、そして既存の出資者であるTencent、HSG、Zhenfundの名前が挙がっています。あわせてManusは、香港でのIPO(新規株式公開)に備えて企業再編を検討しているとも報じられています。
Meta買収が阻止された経緯
Manusは2025年前半にAIエージェントのデモを通じて話題となり、2025年半ばにスタッフをシンガポールへ移しました。その後、2025年12月にMetaによる20億ドルでの買収に合意したとされ、当時の年間経常収益(ARR)は1億ドルを超えていたと報じられています。
しかし、中国国内でAI人材や研究者が西側へ流出することへの懸念が高まり、北京当局が輸出管理や外国投資の規則に違反する可能性を理由に取引を阻止しました。Manusはその後Metaからの分離を進め、初期投資家や支援者が約20億ドルの評価額で株式を買い戻すのを助けたと報じられています。
独立再開とデータ対応
Metaからの分離の一環として、同社は2026年8月、ユーザーに対して自分でデータをエクスポートしてバックアップするよう伝えました。Meta買収後に生成されたデータを「特定の法域における規制要件を満たすため」削除する必要があったためだと説明しています。
そして2026年9月、同社は独立した事業運営を再開したと発表し、創業チームが引き続き経営を率いるとしています。
競合と未確定の点
Manusは、OpenAI、Lovable、Replitなどが提供するものとかなり似たAI製品やエージェントを作っています。チャットボットに加え、アプリやWebサイト、デザイン、プレゼンテーションを作成したり、動画を生成したりできるバイブコーディングツールやブラウザアシスタントなどを提供しているとされます。
ただし今回の調達はまだ交渉段階にあり、成立するかどうかは明らかになっていません。Manusは取材に対してすぐには回答していないとされています。香港IPOの時期や具体的な条件も、現時点では公表されていません。
| 項目 | Meta買収時(2025年12月) | 新ラウンド(交渉中) |
|---|---|---|
| 企業価値 | 約20億ドル | 40億ドル |
| 主な資金の動き | Metaが20億ドルで買収 | 5億ドルの調達を交渉 |
| 主な出資者・関係者 | Meta | IDG Capital、Tencent、HSG、Zhenfundなど |
Its early investors and backers have reportedly helped the company buy back its shares at a valuation of about $2 billion.
同社の初期投資家と支援者は、約20億ドルの評価額で同社が自社株を買い戻すのを助けたと報じられている。
今後の見通し
今回の調達が成立すれば、ManusはMetaから分離した独立企業として資金を確保し、製品開発や人材の採用を進めやすくなるとみられます。香港IPOに向けた企業再編が具体化すれば、中国本土と海外の双方に関わる企業としての資本政策が明確になる可能性があります。ただし報道は匿名の関係者に基づくもので、投資家との合意や調達額、評価額が固まったかどうかは明らかになっていません。今後、Manus自身の発表や、投資家候補とされるIDG CapitalやTencentなどの開示が出れば、調達の実現性や香港上場の時期を判断できる材料になるとみられます。
日本の開発者・IT企業にとっての意味
AIエージェントの分野では、OpenAIやLovable、Replitなどが相次いで製品を提供しており、日本の開発者にとって選択肢はすでに複数あります。Manusが調達と香港IPOの準備を進めれば、同社製品の継続性やサポート体制が安定する方向に働くとみられ、日本企業が業務ツールとして採用を検討する際の判断材料になり得ます。一方で、Meta買収が中国当局に阻止された経緯は、AI人材や技術の越境に規制リスクが伴うことを示しています。中国発のAI企業がシンガポールや香港を軸に資本と組織を組み替える動きは今後も続くとみられ、日本企業が海外AIスタートアップと提携する際には、出資構造やデータの取り扱い、規制の変化を確認しておく必要があります。
気になる点
- なぜManusのMeta買収は実現しなかったのですか。
- 中国当局が、輸出管理や外国投資の規則に違反する可能性があるとして取引を阻止したためです。背景には、中国国内でAI人材や研究者が西側へ流出することへの懸念の高まりがあったと報じられています。Manusはその後Metaから分離し、独立企業として事業を再開しました。
- 評価額はどのくらい変わりますか。
- 報道によれば、Metaから分離する際の株式買い戻しは約20億ドルの評価額で行われました。今回の調達交渉では40億ドルと評価されており、約2倍になります。ただし交渉段階の情報であり、実際に成立するかどうかは現時点で明らかになっていません。
- 香港でのIPOはいつ実現しますか。
- 記事では、Manusが香港でのIPOに備えて企業再編を検討していると報じられていますが、時期や条件は公表されていません。上場を目指すと正式に確定したわけでもなく、今後の発表を待つ必要があります。
用語解説
- ARR(年間経常収益)
- サブスクリプション型サービスの年間経常収益。月次の経常収益を12倍するなどして算出し、企業の成長性を測る指標として使われます。
- AIエージェント
- 指示に応じて複数の作業を自律的に進めるAIソフトウェア。単純な質問応答だけでなく、ツールの操作やタスクの実行も担います。
- バイブコーディング
- 自然言語でAIに指示しながらアプリやコードを作る開発スタイル。コードを細かく書かずに試作や実装を進められます。
出典
Manus seeks $4B valuation in new $500M fundraise as it resumes independent ops
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