米中AI政策の矛盾とAIセキュリティ事案、オープンモデル進展が交錯した一日

米中AIをめぐる政策の綻び

米政府の連邦登録(Federal Register)サイトに、AlibabaのQwenモデルを使ったAI検索機能が一時公開され、その後削除されたとロイター通信が報じた。今月初めにFBIがAlibabaを含む中国企業6社を名指しし、米国の先端モデルを産業規模で蒸留していると指摘したばかりで、SNS上では矛盾が指摘された。専門家は、公開情報の検索に小型のオープンウェイトモデルをローカル実行する構成だったため、実質的なリスクは低いとみている。政策の建前と現場の実装がずれる難しさが浮かび上がった。

中国発のAIスタートアップManusは、5億ドルの資金調達に向けて交渉しているとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。企業価値は40億ドルとされ、IDG CapitalやTencentなどが投資家候補に挙がる。同社は2025年12月に合意したMetaによる20億ドルの買収を中国当局に阻止され、独立企業として事業を再開したばかりで、香港IPOに備えた企業再編も検討されているとされる。規制環境の変化が資金調達や出口戦略を左右する構図が続いている。

規制の主導権は州へ

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)が、AI監督を強化する大統領令を発令した。専門家グループに2カ月以内の勧告を求め、フロンティアモデルへの「キルスイッチ」導入や独立検証チームの常駐、制御喪失インシデントの報告義務などを検討させる。連邦議会は休会中で中間選挙も迫り、実質的なAI法案の成立が見込みにくいなか、州が規制の主導権を握ろうとしている。

オープンモデルとAIセキュリティ

Amazon Web Servicesは、Moonshot AIのオープンウェイトモデル「Kimi K3」をAmazon Bedrockで提供開始したと発表した。Moonshot AIによれば、2.8兆パラメータに到達した初のオープンモデルで、ネイティブのビジョン機能と100万トークンのコンテキストウィンドウを備え、Bedrock上では初めて明示的なプロンプトキャッシュに対応する。データはAWSの境界内で処理され、モデル提供元と共有されず学習にも使われないと説明されている。

一方で、AIを使ったセキュリティ検証も注目を集めた。独立した研究者3人のチームがAnthropicのClaudeを使ってOpenAIへの侵入に成功し、バグバウンティ制度を通じて6,500ドルを受け取ったと報じられた。侵入経路はOpenAIのコミュニティーフォーラムで使われていた第三者ソフトウェアDiscourseの欠陥で、画像アップロードを起点に2つの脆弱性を連鎖させ、従業員のChatGPTアカウントを掌握したという。旧モデルでは作れなかったエクスプロイトがOpus 5では数時間で作れた点が注目されている。Anthropicは同じ時期に、自社の研究開発作業の26%をClaudeが主導したとするデータも公表している。

明日以降に注目したい点

米中の政策をめぐる矛盾は当面続きそうだ。政府サイトへの中国製モデル搭載とFBIの指摘が併存する状況は、調達や実装の現場に説明責任を求める。カリフォルニア州の専門家勧告は2カ月以内にまとまる見通しで、キルスイッチや検証体制の具体像が焦点になる。Manusの資金調達と香港IPOの行方も、中国発AI企業の出口戦略を占う材料となる。オープンウェイトモデルの性能向上と、AIを攻撃に使う事例の増加が同時に進むなか、能力と統制のバランスをどう取るかが問われ続ける。