元OpenAI職員が立ち上げたAI特化ヘッジファンド、保有株をCitadelに売却

何が起きたか

AI特化ヘッジファンド「Situational Awareness」が、保有する株式の大部分をヘッジファンド大手Citadelに売却した。この売却は、AI関連株の急落を受けて発生したマージンコールへの対応とみられる。

CNBCによると、ファンドの価値は7月初めに450億ドルだったが、売却後は100億ドルに減少した。フィナンシャル・タイムズは、160億ドルの公開株式の大部分を売却したと報じている。

この損失規模は、2021年にアルケゴス・キャピタル・マネジメントが記録した80億ドルの損失を大きく上回り、歴代のヘッジファンド損失記録を塗り替える可能性がある。

背景と戦略

ファンドは、元OpenAI職員のレオポルド・アッシェンブレナー氏が2024年に設立した。彼は自身のエッセイ『Situational Awareness』で、AGI（汎用人工知能）が2027年までに到来すると主張し、この予測に基づいてAI関連株に集中的に投資していた。

運用戦略はレバレッジ（借入）を活用したもので、一時は439%のリターンを記録したとされる。しかし、最近のAI株の下落により担保価値が減少し、レンダーからのマージンコールを受けたとみられる。

ファンドの人員は8人で、投資専門家は4人だけだった。運用経験がない創業者の予測に依存した投資手法は、高いリスクを伴っていた。

投資家と経歴

投資家には、Stripe創業者のパトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏、Meta AIのダニエル・グロス氏とナット・フリードマン氏、カル・シュルマン氏らが名を連ねた。さらに、Jane Streetも出資しており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、Jane Streetが外部のマネーマネージャーに資本を配分するのは異例だと報じている。

アッシェンブレナー氏はコロンビア大学を首席で卒業し、FTXフューチャーファンドやOpenAIのスーパーアライメントチームで働いた経歴を持つ。ただ、ヘッジファンドの運用経験はなく、OpenAIでは情報漏洩で解雇されている。

このように、著名な投資家や企業が、実績よりも思想や人脈を重視して出資したことが、今回の失敗の一因とみられる。

影響と教訓

今回の事態は、AI関連銘柄に対する投機的な資金が、市場の変動によっていかに脆弱かを示している。AI技術自体の将来性とは切り離して、ファイナンスのリスク管理が重要になる。

アッシェンブレナー氏は以前『Obviously, not blowing up is task number one and two.』と述べていた。だが、実際にはその最優先事項が達成できなかった。

AI市場への過度な期待とレバレッジの組み合わせは、大きな損失を生む可能性がある。日本企業がAI投資を行う際も、技術トレンドと資産運用を区別し、慎重なリスク管理が求められる。