OpenAIのスーパーPAC、AI生成ニュースサイトを支援か 批判者攻撃の疑い

発端となったボット記者

AI安全性を訴える団体エンコードの副社長らに、記者「マイケル・チェン」を名乗る人物からインタビュー依頼のメールが届いた。記事のタイトルが事前に共有され、回答形式は「文書Q&A」のみ、送信元は汎用アドレスだった。AIコンテンツ検出ツール「Pangram」で検査すると、メールは「完全にAI生成」と判定された。

Acutusは2025年12月29日に開設された匿名運営のニュースサイトで、マストヘッドや署名記事がなく、約4か月で94本の記事を公開している。AIポリシーから上院選挙、保険制度改革まで幅広いテーマを扱うが、実在の記者がいない可能性が高いと報じられている。

内部コードが示すAI生成の実態

AcutusのウェブサイトはReact製で、ブラウザに送信されるJavaScriptファイルに編集用インターフェースの要素が含まれていた。記事作成フォームには「AIが質問生成や記事作成に使う背景情報」や「AIインタビュアーへの推奨質問」といったフィールドがあり、「Generate Story Draft」ボタンで記事草稿を生成する仕組みが見て取れた。

公開されたAPIエンドポイントからは、全記事の内部レビューデータが取得できた。AIによるAPスタイル準拠チェックや引用精度、ファクトチェックのスコアが記録されており、1件の記事の全工程が中央値で44秒で完了している。レビューで「要訂正」と判定された42本もそのまま公開されていた。

背後にいる共和党系広報会社

記事の取材相手には実在の人物も含まれるが、多くは既存のウェブ記事から引用されたものとみられる。ハーバード・ビジネス・スクール教授のジョセフ・フラーはAcutusからの問い合わせに応じたことをLinkedInで明かしているが、インタビューはAIエージェントとの文書やり取りだった可能性が高い。

AcutusのSNSでの言及はほとんどないが、4件のうち2件は共和党系PR会社ノバス・パブリック・アフェアーズ社長のパトリック・ハインズが関与していた。同社は製薬業界団体PhRMAを顧客に持ち、AcutusはPhRMAの利益にかなう記事を配信している。ハインズは過去に共和党系ニュースサイトを共同設立した経歴もあり、その独立性に疑問が持たれていた。

OpenAIとの関係と残る疑問

今回の調査では、OpenAIが設立したスーパーPAC「Targeted Victory」がAcutusへの資金提供に関与している可能性が指摘されている。OpenAIは1億2500万ドルの政治活動を展開しており、その一環としてAIに友好的な政策を推進しようとしているとみられる。ただし、具体的な資金の流れやAcutusの運営主体との契約関係は明らかにされていない。

Acutusの記事はクリエイティブ・コモンズで公開され、ワイヤーサービスとして他メディアに配信される設計になっている。AI生成であることを隠したまま政治的なメッセージが拡散される構図は、今後の選挙やAI規制をめぐる議論に影響を与える可能性がある。現時点ではOpenAI本体の関与や記事の影響範囲は不明であり、さらなる調査が待たれる。